四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務におけるその他経常収益の減少などから前年同四半期連結累計期間比5百万円減少して、160億35百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で122億77百万円(前年同四半期連結累計期間比2億42百万円減少)、リース業務で40億50百万円(前年同四半期連結累計期間比2億29百万円増加)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、銀行業務におけるその他業務費用及びその他経常費用の増加などから前年同四半期連結累計期間比4億61百万円増加して、144億50百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で108億59百万円(前年同四半期連結累計期間比3億円増加)、リース業務で38億79百万円(前年同四半期連結累計期間比1億54百万円増加)となりました。
以上の結果、経常利益は15億85百万円(前年同四半期連結累計期間比4億67百万円減少)となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億63百万円(前年同四半期連結累計期間比3億21百万円減少)となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で14億18百万円の経常利益(前年同四半期連結累計期間比5億42百万円減少)、リース業務で1億70百万円の経常利益(前年同四半期連結累計期間比75百万円増加)となりました。
財政状態につきましては、総資産は当第3四半期連結累計期間中168億35百万円増加して1兆1,158億75百万円となり、純資産は当第3四半期連結累計期間中9億18百万円増加して563億11百万円となりました。
連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、当第3四半期連結累計期間中155億97百万円増加して1兆452億52百万円となりました。貸出金は、当第3四半期連結累計期間中41億13百万円増加して6,170億73百万円となりました。有価証券は、当第3四半期連結累計期間中77億79百万円増加して4,062億11百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は合計で前年同四半期連結累計期間比1億4百万円増加し96億65百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比2百万円減少し95億3百万円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比1億7百万円増加し1億62百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比1億50百万円増加し△1億59百万円となり、その他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比3億74百万円減少し1億71百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	9,505	55	9,560
	当第3四半期連結累計期間	9,503	162	9,665
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	9,732	64	2 9,794
	当第3四半期連結累計期間	9,698	184	3 9,880
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	226	9	2 233
	当第3四半期連結累計期間	195	22	3 215
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	△317	7	△309
	当第3四半期連結累計期間	△167	8	△159
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	865	10	876
	当第3四半期連結累計期間	965	11	977
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,183	3	1,186
	当第3四半期連結累計期間	1,133	3	1,136
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	525	20	545
	当第3四半期連結累計期間	174	△3	171
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	4,290	20	4,310
	当第3四半期連結累計期間	4,318	48	4,367
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,764	-	3,764
	当第3四半期連結累計期間	4,144	51	4,195

(注)1 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比1億円増加し9億77百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比50百万円減少し11億36百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	865	10	876
	当第3四半期連結累計期間	965	11	977
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	186	-	186
	当第3四半期連結累計期間	259	-	259
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	318	10	328
	当第3四半期連結累計期間	317	11	328
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	21	-	21
	当第3四半期連結累計期間	25	-	25
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	143	-	143
	当第3四半期連結累計期間	147	-	147
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	0	-	0
	当第3四半期連結累計期間	0	-	0
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	8	0	8
	当第3四半期連結累計期間	9	0	9
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,183	3	1,186
	当第3四半期連結累計期間	1,133	3	1,136
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	80	3	83
	当第3四半期連結累計期間	83	3	86

(注) 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,033,940	1,621	1,035,561
	当第3四半期連結会計期間	1,043,346	1,906	1,045,252
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	379,942	-	379,942
	当第3四半期連結会計期間	411,469	-	411,469
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	653,105	-	653,105
	当第3四半期連結会計期間	630,848	-	630,848
うちその他	前第3四半期連結会計期間	891	1,621	2,512
	当第3四半期連結会計期間	1,028	1,906	2,935
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,033,940	1,621	1,035,561
	当第3四半期連結会計期間	1,043,346	1,906	1,045,252

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	602,506	100.00	617,073	100.00
製造業	73,074	12.13	78,485	12.72
農業、林業	1,270	0.21	1,187	0.19
漁業	6	0.00	5	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	362	0.06	431	0.07
建設業	23,840	3.96	23,841	3.86
電気・ガス・熱供給・水道業	4,681	0.78	5,043	0.82
情報通信業	5,500	0.91	6,067	0.98
運輸業、郵便業	12,115	2.01	12,599	2.04
卸売業、小売業	41,724	6.93	44,302	7.18
金融業、保険業	15,129	2.51	11,339	1.84
不動産業、物品賃貸業	46,622	7.74	47,614	7.72
各種サービス業	58,509	9.71	57,864	9.38
地方公共団体	114,256	18.96	115,671	18.74
その他	205,412	34.09	212,620	34.46
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	602,506	――	617,073	――

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当ありません。