四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済を顧みますと、4月に新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が発令されたことにより、経済活動は大幅に制限され、飲食・小売・宿泊業などを中心に景気はリーマンショック以来の落ち込みをみせました。その後、5月に緊急事態宣言は段階的に解除され、経済活動はここにきて一部に持ち直しの動きがみられています。しかしながら、海外での感染者増加傾向もあり、終息が見通せないなか、更なる下振れリスクが懸念されます。
当行グループが営業基盤とする長野県の経済におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから、企業業績や資金繰りの悪化、また、中小企業を中心とする後継者問題もあり、休廃業を決断する事業者の増加が懸念されるなど、厳しい状況が続いております。
金融面につきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続するなか、10年物国債利回りは、4月には△0.04%程度まで低下したものの、その後は上昇し0.0%近傍で推移しました。日経平均株価は、日本政府による緊急事態宣言を受け、経済活動が制限されるとの懸念から、一時18,000円を割る場面があったものの、その後は、段階的に経済活動を再開したことを背景に堅調に推移し、23,000円台を回復しました。ドル/円相場は、米国の雇用環境改善を受け、6月には一時109円台まで円安ドル高となる局面があったものの、米株式市場の過熱感への警戒などから、1ドル105円台半ばまで円高ドル安が進みました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、前年同連結累計期間比1億89百万円減少して、110億75百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で86億34百万円(前年同連結累計期間比1億92百万円減少)、リース業務で26億23百万円(前年同連結累計期間比9百万円減少)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、前年同連結累計期間比2億73百万円増加して、102億29百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で78億71百万円(前年同連結累計期間比2億8百万円増加)、リース業務で25億37百万円(前年同連結累計期間比53百万円増加)となりました。
以上の結果、経常利益は前年同連結累計期間比4億63百万円減少して8億46百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同連結累計期間比2億14百万円減少して6億29百万円となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で7億63百万円(前年同連結累計期間比4億円減少)、リース業務で86百万円(前年同連結累計期間比62百万円減少)となりました。
財政状態につきましては、総資産は当第2四半期連結累計期間中502億34百万円増加して四半期末残高は1兆1,908億15百万円となり、純資産は当第2四半期連結累計期間中29億56百万円増加して四半期末残高は540億60百万円となりました。連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、当第2四半期連結累計期間中132億99百万円増加して四半期末残高は1兆874億44百万円となりました。貸出金は、当第2四半期連結累計期間中243億27百万円増加して四半期末残高は6,376億69百万円となりました。有価証券は、当第2四半期連結累計期間中230億44百万円増加して四半期末残高は4,027億31百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、借用金の純増額の増加などにより、前年同連結累計期間比218億44百万円収入が増加し、297億70百万円の収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得による支出の増加などにより、前年同連結累計期間比278億24百万円支出が増加し、202億13百万円の支出となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同連結累計期間比9百万円支出が減少し、2億51百万円の支出となりました。
この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、当第2四半期連結累計期間中93億5百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は954億1百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は、合計で前年同四半期連結累計期間比7百万円減少し68億45百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比1億28百万円減少し66億25百万円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比1億21百万円増加し2億19百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比12百万円減少し△1億36百万円となり、その他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比4億65百万円減少し△4億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	6,754	98	6,852
	当第2四半期連結累計期間	6,625	219	6,845
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	6,884	114	1 6,997
	当第2四半期連結累計期間	6,758	229	5 6,982
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	129	16	1 144
	当第2四半期連結累計期間	133	9	5 137
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△129	5	△123
	当第2四半期連結累計期間	△141	4	△136
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	620	7	628
	当第2四半期連結累計期間	601	7	608
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	750	2	752
	当第2四半期連結累計期間	742	2	745
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△11	△19	△31
	当第2四半期連結累計期間	△537	40	△497
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,865	29	2,894
	当第2四半期連結累計期間	2,987	82	3,069
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,877	48	2,926
	当第2四半期連結累計期間	3,524	42	3,567

(注)1 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比19百万円減少し6億8百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比6百万円減少し7億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	620	7	628
	当第2四半期連結累計期間	601	7	608
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	161	-	161
	当第2四半期連結累計期間	176	-	176
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	209	7	217
	当第2四半期連結累計期間	199	7	206
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	13	-	13
	当第2四半期連結累計期間	6	-	6
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	98	-	98
	当第2四半期連結累計期間	97	-	97
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	0	-	0
	当第2四半期連結累計期間	0	-	0
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	4	0	5
	当第2四半期連結累計期間	5	0	5
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	750	2	752
	当第2四半期連結累計期間	742	2	745
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	55	2	57
	当第2四半期連結累計期間	53	2	55

(注) 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,037,704	1,854	1,039,558
	当第2四半期連結会計期間	1,085,782	1,662	1,087,444
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	396,064	-	396,064
	当第2四半期連結会計期間	478,987	-	478,987
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	640,310	-	640,310
	当第2四半期連結会計期間	605,897	-	605,897
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,328	1,854	3,183
	当第2四半期連結会計期間	897	1,662	2,559
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	-	-	-
	当第2四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,037,704	1,854	1,039,558
	当第2四半期連結会計期間	1,085,782	1,662	1,087,444

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	612,634	100.00	637,669	100.00
製造業	77,769	12.69	82,372	12.92
農業、林業	1,193	0.19	1,414	0.22
漁業	5	0.00	9	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	425	0.07	495	0.08
建設業	23,206	3.79	27,978	4.39
電気・ガス・熱供給・水道業	5,070	0.83	5,622	0.88
情報通信業	5,565	0.91	5,682	0.89
運輸業、郵便業	12,406	2.03	13,469	2.11
卸売業、小売業	43,237	7.06	48,757	7.65
金融業、保険業	11,267	1.84	11,855	1.86
不動産業、物品賃貸業	47,447	7.74	48,089	7.54
各種サービス業	55,873	9.12	65,674	10.30
地方公共団体	118,128	19.28	111,147	17.43
その他	211,037	34.45	215,100	33.73
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	612,634	――	637,669	――

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業場及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
該当ありません。
(6)従業員数
該当ありません。
(7)主要な設備
該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.32
2.連結における自己資本の額	49,514
3.リスク・アセットの額	479,604
4.連結総所要自己資本額	19,184

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.86
2.単体における自己資本の額	46,312
3.リスク・アセットの額	469,351
4.単体総所要自己資本額	18,774

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	42	41
危険債権	102	100
要管理債権	4	3
正常債権	6,085	6,340