四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加などによる銀行業務における資金運用収益の増加などから、前年同四半期連結累計期間比4億1百万円増加して、54億90百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で42億71百万円(前年同四半期連結累計期間比3億76百万円増加)、リース業務で13億12百万円(前年同四半期連結累計期間比18百万円増加)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加などによる銀行業務におけるその他業務費用の増加などから、前年同四半期連結累計期間比6億8百万円増加して、51億88百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で40億16百万円(前年同四半期連結累計期間比5億73百万円増加)、リース業務で12億61百万円(前年同四半期連結累計期間比29百万円増加)となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比2億7百万円減少して3億1百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比1億52百万円減少して1億97百万円となりました。なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で2億54百万円(前年同四半期連結累計期間比1億97百万円減少)、リース業務で50百万円(前年同四半期連結累計期間比10百万円減少)となりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比91億47百万円増加して1兆1,497億27百万円となり、純資産は、前連結会計年度末比23億11百万円増加して534億15百万円となりました。
連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、前連結会計年度末比104億32百万円減少して、1兆637億12百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比180億3百万円増加して、6,313億44百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比227億43百万円増加して4,024億30百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は合計で前年同四半期連結累計期間比2億33百万円増加し33億64百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比1億75百万円増加し32億62百万円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比57百万円増加し1億2百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比16百万円減少し△87百万円となり、その他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比3億30百万円減少し△2億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,086	44	3,131
	当第1四半期連結累計期間	3,262	102	3,364
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,151	53	0 3,203
	当第1四半期連結累計期間	3,330	107	2 3,435
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	64	8	0 72
	当第1四半期連結累計期間	68	5	2 70
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△72	2	△70
	当第1四半期連結累計期間	△89	2	△87
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	303	3	307
	当第1四半期連結累計期間	284	3	287
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	376	1	377
	当第1四半期連結累計期間	374	1	375
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	22	30	53
	当第1四半期連結累計期間	△280	3	△277
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,297	30	1,328
	当第1四半期連結累計期間	1,513	3	1,517
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,274	-	1,274
	当第1四半期連結累計期間	1,794	-	1,794

(注)1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比19百万円減少し2億87百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比2百万円減少し3億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	303	3	307
	当第1四半期連結累計期間	284	3	287
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	72	-	72
	当第1四半期連結累計期間	72	-	72
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	104	3	107
	当第1四半期連結累計期間	100	3	103
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	7	-	7
	当第1四半期連結累計期間	3	-	3
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	50	-	50
	当第1四半期連結累計期間	50	-	50
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	0	-	0
	当第1四半期連結累計期間	0	-	0
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	2	0	2
	当第1四半期連結累計期間	2	0	2
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	376	1	377
	当第1四半期連結累計期間	374	1	375
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	27	1	28
	当第1四半期連結累計期間	26	1	27

(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,033,635	1,783	1,035,419
	当第1四半期連結会計期間	1,061,904	1,808	1,063,712
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	390,466	-	390,466
	当第1四半期連結会計期間	465,305	-	465,305
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	642,058	-	642,058
	当第1四半期連結会計期間	595,374	-	595,374
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,110	1,783	2,893
	当第1四半期連結会計期間	1,224	1,808	3,032
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,033,635	1,783	1,035,419
	当第1四半期連結会計期間	1,061,904	1,808	1,063,712

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	610,088	100.00	631,344	100.00
製造業	74,725	12.25	81,628	12.93
農業、林業	1,180	0.19	1,375	0.22
漁業	5	0.00	4	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	409	0.07	482	0.08
建設業	22,345	3.66	25,250	4.00
電気・ガス・熱供給・水道業	4,807	0.79	5,608	0.89
情報通信業	5,730	0.94	5,500	0.87
運輸業、郵便業	12,147	1.99	13,108	2.07
卸売業、小売業	43,072	7.06	47,545	7.53
金融業、保険業	14,815	2.43	11,206	1.77
不動産業、物品賃貸業	47,376	7.77	48,468	7.68
各種サービス業	55,446	9.09	64,094	10.15
地方公共団体	119,836	19.64	112,809	17.87
その他	208,188	34.12	214,260	33.94
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	610,088	──	631,344	──

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当ありません。