四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済を顧みますと、緩やかな回復が続きましたが、輸出に弱さがみられ、製造業を中心に慎重さが増している一方、雇用・所得環境は改善が続くなかで、個人消費は持ち直しております。しかしながら、消費税率引き上げ後の消費者購買意欲の動向や世界経済の減速など先行きに不透明感が増しています。
当行グループが営業基盤とする長野県におきましては、米中貿易摩擦による中国経済の減速などの影響を受け、生産の一部に弱めの動きがみられるものの、雇用・所得環境は着実な改善が続きました。しかしながら、県内景気の先行きについては、海外経済の減速や米中貿易摩擦の激化等により懸念されています。また、少子高齢化や人口減少が一段と進んでおり、中小企業を中心に後継者不足や従業員の人手不足による事業の休廃業も増加傾向にあるなか、地域の経済成長率の低下が懸念される状況にあります。
金融面につきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続するなか、10年物国債利回りは、世界的な金利低下の流れを受けて、9月には△0.28%程度まで低下したものの、その後は△0.15%から△0.25%の範囲で推移しました。日経平均株価は、世界的な株式市場の続伸を背景に、4月に22,300円台まで上昇したのち、8月には米中貿易摩擦の激化から20,200円台まで低下したものの、その後回復し22,000台で推移しました。ドル/円相場は、世界的な株安を背景に1ドル111円台から105円台までドル安円高が進みましたが、その後は1ドル107円から108円台の狭いレンジで推移しました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、前年同連結累計期間比5億99百万円増加して、112億65百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で88億26百万円(前年同連結累計期間比5億45百万円増加)、リース業務で26億33百万円(前年同連結累計期間比53百万円増加)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、前年同連結累計期間比6億72百万円増加して、99億56百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で76億62百万円(前年同連結累計期間比6億87百万円増加)、リース業務で24億84百万円(前年同連結累計期間比15百万円減少)となりました。
以上の結果、経常利益は前年同連結累計期間比73百万円減少して13億9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同連結累計期間比90百万円減少して8億43百万円となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で11億64百万円(前年同連結累計期間比1億42百万円減少)、リース業務で1億48百万円(前年同連結累計期間比69百万円増加)となりました。
財政状態につきましては、総資産は当第2四半期連結累計期間中149億26百万円増加して四半期末残高は1兆1,139億66百万円となり、純資産は当第2四半期連結累計期間中14億8百万円増加して四半期末残高は568億2百万円となりました。連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、当第2四半期連結累計期間中99億2百万円増加して四半期末残高は1兆395億58百万円となりました。貸出金は、当第2四半期連結累計期間中3億25百万円減少して四半期末残高は6,126億34百万円となりました。有価証券は、当第2四半期連結累計期間中43億95百万円減少して四半期末残高は3,940億35百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、預金の純増額の減少などにより、前年同連結累計期間比53億89百万円収入が減少し、79億25百万円の収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得による支出の減少などにより、前年同連結累計期間比204億26百万円支出が減少し、76億11百万円の収入となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同連結累計期間比10百万円支出が減少し、2億60百万円の支出となりました。
この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、当第2四半期連結累計期間中152億78百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は566億61百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は、合計で前年同四半期連結累計期間比2億77百万円増加し68億52百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比2億9百万円増加し67億54百万円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比67百万円増加し98百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比1億13百万円増加し△1億23百万円となり、その他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比3億13百万円減少し△31百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	6,544	30	6,575
	当第2四半期連結累計期間	6,754	98	6,852
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	6,701	33	1 6,734
	当第2四半期連結累計期間	6,884	114	1 6,997
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	156	3	1 158
	当第2四半期連結累計期間	129	16	1 144
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△242	4	△237
	当第2四半期連結累計期間	△129	5	△123
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	561	6	568
	当第2四半期連結累計期間	620	7	628
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	803	2	805
	当第2四半期連結累計期間	750	2	752
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	272	9	282
	当第2四半期連結累計期間	△11	△19	△31
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,908	9	2,918
	当第2四半期連結累計期間	2,865	29	2,894
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,636	-	2,636
	当第2四半期連結累計期間	2,877	48	2,926

(注)1 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比60百万円増加し6億28百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比53百万円減少し7億52百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	561	6	568
	当第2四半期連結累計期間	620	7	628
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	122	-	122
	当第2四半期連結累計期間	161	-	161
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	208	6	215
	当第2四半期連結累計期間	209	7	217
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	10	-	10
	当第2四半期連結累計期間	13	-	13
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	95	-	95
	当第2四半期連結累計期間	98	-	98
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	0	-	0
	当第2四半期連結累計期間	0	-	0
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	3	0	4
	当第2四半期連結累計期間	4	0	5
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	803	2	805
	当第2四半期連結累計期間	750	2	752
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	52	2	54
	当第2四半期連結累計期間	55	2	57

(注) 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,027,743	927	1,028,671
	当第2四半期連結会計期間	1,037,704	1,854	1,039,558
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	369,124	-	369,124
	当第2四半期連結会計期間	396,064	-	396,064
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	657,486	-	657,486
	当第2四半期連結会計期間	640,310	-	640,310
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,132	927	2,060
	当第2四半期連結会計期間	1,328	1,854	3,183
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	-	-	-
	当第2四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,027,743	927	1,028,671
	当第2四半期連結会計期間	1,037,704	1,854	1,039,558

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	596,069	100.00	612,634	100.00
製造業	71,661	12.02	77,769	12.69
農業、林業	1,273	0.21	1,193	0.19
漁業	7	0.00	5	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	367	0.06	425	0.07
建設業	23,402	3.93	23,206	3.79
電気・ガス・熱供給・水道業	4,574	0.77	5,070	0.83
情報通信業	5,511	0.92	5,565	0.91
運輸業、郵便業	12,048	2.02	12,406	2.03
卸売業、小売業	42,140	7.07	43,237	7.06
金融業、保険業	14,330	2.40	11,267	1.84
不動産業、物品賃貸業	45,221	7.59	47,447	7.74
各種サービス業	57,013	9.57	55,873	9.12
地方公共団体	114,775	19.26	118,128	19.28
その他	203,740	34.18	211,037	34.45
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	596,069	――	612,634	――

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業場及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
該当ありません。
(5)従業員数
該当ありません。
(6)主要な設備
該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.29
2.連結における自己資本の額	48,872
3.リスク・アセットの額	474,873
4.連結総所要自己資本額	18,994

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.85
2.単体における自己資本の額	45,749
3.リスク・アセットの額	464,089
4.単体総所要自己資本額	18,563

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	44	42
危険債権	127	102
要管理債権	13	4
正常債権	5,882	6,085