四半期報告書-第64期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務における役務取引等収益及びその他業務収益の増加などから前年同四半期連結累計期間比4億50百万円増加して、156億42百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で116億73百万円(前年同四半期連結累計期間比2億58百万円増加)、リース業務で41億40百万円(前年同四半期連結累計期間比1億84百万円増加)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、銀行業務におけるその他業務費用及びその他経常費用の増加などから前年同四半期連結累計期間比13億75百万円増加して、144億12百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で105億85百万円(前年同四半期連結累計期間比12億8百万円増加)、リース業務で39億95百万円(前年同四半期連結累計期間比1億58百万円増加)となりました。
以上の結果、経常利益は12億30百万円(前年同四半期連結累計期間比9億24百万円減少)となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億7百万円(前年同四半期連結累計期間比6億50百万円減少)となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で10億88百万円の経常利益(前年同四半期連結累計期間比9億49百万円減少)、リース業務で1億45百万円の経常利益(前年同四半期連結累計期間比25百万円増加)となりました。
財政状態につきましては、総資産は当第3四半期連結累計期間中1,167億95百万円減少して1兆1,504億34百万円となり、純資産は当第3四半期連結累計期間中99億35百万円減少して401億38百万円となりました。
連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、当第3四半期連結累計期間中261億37百万円増加して1兆995億75百万円となりました。貸出金は、当第3四半期連結累計期間中224億41百万円増加して6,630億58百万円となりました。有価証券は、当第3四半期連結累計期間中314億58百万円減少して3,627億96百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は合計で前年同四半期連結累計期間比3億62百万円減少し82億28百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比5億13百万円減少し77億59百万円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比1億50百万円増加し4億68百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比3億56百万円増加し4億83百万円となり、その他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比2億77百万円減少し△17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	8,273	317	8,591
	当第3四半期連結累計期間	7,759	468	8,228
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	8,407	323	5 8,725
	当第3四半期連結累計期間	7,895	478	8 8,365
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	134	5	5 134
	当第3四半期連結累計期間	136	9	8 137
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	118	8	126
	当第3四半期連結累計期間	474	9	483
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,223	11	1,234
	当第3四半期連結累計期間	1,576	11	1,587
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,105	2	1,108
	当第3四半期連結累計期間	1,102	2	1,104
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	12	247	260
	当第3四半期連結累計期間	△454	436	△17
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	4,064	335	4,400
	当第3四半期連結累計期間	4,463	608	5,071
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	4,051	88	4,139
	当第3四半期連結累計期間	4,917	171	5,088

(注)1 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比3億52百万円増加し15億87百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比3百万円減少し11億4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,223	11	1,234
	当第3四半期連結累計期間	1,576	11	1,587
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	376	-	376
	当第3四半期連結累計期間	719	-	719
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	316	11	327
	当第3四半期連結累計期間	280	11	292
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	20	-	20
	当第3四半期連結累計期間	19	-	19
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	151	-	151
	当第3四半期連結累計期間	159	-	159
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	0	-	0
	当第3四半期連結累計期間	0	-	0
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	14	0	14
	当第3四半期連結累計期間	13	0	13
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,105	2	1,108
	当第3四半期連結累計期間	1,102	2	1,104
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	65	2	68
	当第3四半期連結累計期間	35	2	37

(注) 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,106,568	992	1,107,560
	当第3四半期連結会計期間	1,098,916	659	1,099,575
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	539,259	-	539,259
	当第3四半期連結会計期間	556,490	-	556,490
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	566,393	-	566,393
	当第3四半期連結会計期間	541,711	-	541,711
うちその他	前第3四半期連結会計期間	915	992	1,907
	当第3四半期連結会計期間	714	659	1,373
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,106,568	992	1,107,560
	当第3四半期連結会計期間	1,098,916	659	1,099,575

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	646,700	100.00	663,058	100.00
製造業	86,558	13.39	90,605	13.67
農業、林業	1,938	0.30	2,281	0.35
漁業	8	0.00	4	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	464	0.07	419	0.06
建設業	32,863	5.08	32,713	4.93
電気・ガス・熱供給・水道業	5,801	0.90	5,389	0.81
情報通信業	7,070	1.09	6,675	1.00
運輸業、郵便業	13,347	2.07	12,252	1.85
卸売業、小売業	50,788	7.85	50,862	7.67
金融業、保険業	9,716	1.50	26,319	3.97
不動産業、物品賃貸業	50,310	7.78	47,638	7.19
各種サービス業	68,619	10.61	67,050	10.11
地方公共団体	102,372	15.83	97,435	14.70
その他	216,839	33.53	223,411	33.69
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	646,700	――	663,058	――

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当ありません。