四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加などによる銀行業務におけるその他業務収益の増加などから、前年同四半期連結累計期間比4億47百万円増加して、53億42百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で40億70百万円(前年同四半期連結累計期間比4億15百万円増加)、リース業務で13億37百万円(前年同四半期連結累計期間比29百万円増加)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加などによる銀行業務におけるその他業務費用の増加などから、前年同四半期連結累計期間比8億11百万円増加して、51億70百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で39億42百万円(前年同四半期連結累計期間比7億76百万円増加)、リース業務で12億89百万円(前年同四半期連結累計期間比32百万円増加)となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比3億63百万円減少して1億71百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比2億51百万円減少して1億13百万円となりました。なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で1億27百万円(前年同四半期連結累計期間比3億60百万円減少)、リース業務で47百万円(前年同四半期連結累計期間比3百万円減少)となりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比73億87百万円減少して1兆2,598億42百万円となり、純資産は、前連結会計年度末比35億90百万円減少して464億84百万円となりました。
連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、前連結会計年度末比266億88百万円増加して、1兆1,001億26百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比34億44百万円増加して、6,440億61百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比23億97百万円増加して3,966億52百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は合計で前年同四半期連結累計期間比94百万円減少し26億5百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比1億36百万円減少し24億48百万円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比41百万円増加し1億56百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比11百万円減少し42百万円となり、その他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比2億3百万円減少し△85百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,584	115	2,699
	当第1四半期連結累計期間	2,448	156	2,605
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,622	116	1 2,738
	当第1四半期連結累計期間	2,494	160	2 2,651
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	38	1	1 38
	当第1四半期連結累計期間	45	3	2 45
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	51	2	54
	当第1四半期連結累計期間	40	2	42
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	419	3	423
	当第1四半期連結累計期間	402	3	406
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	368	0	369
	当第1四半期連結累計期間	362	0	363
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	99	18	118
	当第1四半期連結累計期間	64	△150	△85
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,455	18	1,473
	当第1四半期連結累計期間	2,082	-	2,082
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,355	-	1,355
	当第1四半期連結累計期間	2,018	150	2,168

(注)1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比17百万円減少し4億6百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比5百万円減少し3億63百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	419	3	423
	当第1四半期連結累計期間	402	3	406
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	122	-	122
	当第1四半期連結累計期間	140	-	140
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	111	3	114
	当第1四半期連結累計期間	92	3	95
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	7	-	7
	当第1四半期連結累計期間	5	-	5
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	52	-	52
	当第1四半期連結累計期間	54	-	54
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	0	-	0
	当第1四半期連結累計期間	0	-	0
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	4	0	4
	当第1四半期連結累計期間	3	0	3
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	368	0	369
	当第1四半期連結累計期間	362	0	363
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	26	0	27
	当第1四半期連結累計期間	11	0	12

(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,076,960	1,601	1,078,561
	当第1四半期連結会計期間	1,099,211	915	1,100,126
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	514,552	-	514,552
	当第1四半期連結会計期間	544,910	-	544,910
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	561,020	-	561,020
	当第1四半期連結会計期間	552,928	-	552,928
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,387	1,601	2,989
	当第1四半期連結会計期間	1,372	915	2,287
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,076,960	1,601	1,078,561
	当第1四半期連結会計期間	1,099,211	915	1,100,126

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	638,527	100.00	644,061	100.00
製造業	83,740	13.11	85,499	13.28
農業、林業	1,382	0.22	2,060	0.32
漁業	4	0.00	8	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	469	0.07	451	0.07
建設業	30,544	4.78	31,564	4.90
電気・ガス・熱供給・水道業	5,873	0.92	5,493	0.85
情報通信業	7,038	1.10	6,822	1.06
運輸業、郵便業	13,409	2.10	13,149	2.04
卸売業、小売業	49,366	7.73	47,141	7.32
金融業、保険業	10,290	1.61	8,974	1.40
不動産業、物品賃貸業	48,324	7.57	49,545	7.69
各種サービス業	68,293	10.70	70,012	10.87
地方公共団体	105,020	16.45	104,414	16.21
その他	214,768	33.64	218,922	33.99
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	638,527	──	644,061	──

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当ありません。