四半期報告書-第60期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務における資金運用収益の減少などから前年同四半期連結累計期間比1億56百万円減少して、160億41百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で125億19百万円(前年同四半期連結累計期間比90百万円減少)、リース業務で38億20百万円(前年同四半期連結累計期間比50百万円減少)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、銀行業務におけるその他経常費用の増加などから前年同四半期連結累計期間比4億86百万円増加して、139億88百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で105億59百万円(前年同四半期連結累計期間比5億37百万円増加)、リース業務で37億25百万円(前年同四半期連結累計期間比35百万円減少)となりました。
以上の結果、経常利益は20億52百万円(前年同四半期連結累計期間比6億42百万円減少)となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億85百万円(前年同四半期連結累計期間比5億94百万円減少)となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で19億60百万円の経常利益(前年同四半期連結累計期間比6億28百万円減少)、リース業務で95百万円の経常利益(前年同四半期連結累計期間比14百万円減少)となりました。
財政状態につきましては、総資産は当第3四半期連結累計期間中196億69百万円増加して1兆1,017億57百万円となり、純資産は当第3四半期連結累計期間中24億79百万円減少して525億48百万円となりました。
連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、当第3四半期連結累計期間中234億94百万円増加して1兆355億61百万円となりました。貸出金は、当第3四半期連結累計期間中139億41百万円増加して6,025億6百万円となりました。有価証券は、当第3四半期連結累計期間中91億94百万円増加して3,972億47百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は合計で前年同四半期連結累計期間比1億54百万円減少し95億60百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比1億71百万円減少し95億5百万円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比16百万円増加し55百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比54百万円増加し△3億9百万円となり、その他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比33百万円減少し5億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	9,676	38	9,715
	当第3四半期連結累計期間	9,505	55	9,560
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	9,999	41	2
				10,038
	当第3四半期連結累計期間	9,732	64	2
				9,794
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	322	3	2
				323
	当第3四半期連結累計期間	226	9	2
				233
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	△371	7	△363
	当第3四半期連結累計期間	△317	7	△309
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	763	10	773
	当第3四半期連結累計期間	865	10	876
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,134	2	1,137
	当第3四半期連結累計期間	1,183	3	1,186
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	559	19	579
	当第3四半期連結累計期間	525	20	545
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	4,111	19	4,130
	当第3四半期連結累計期間	4,290	20	4,310
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	3,551	―	3,551
	当第3四半期連結累計期間	3,764	―	3,764

(注) 1 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比1億3百万円増加し8億76百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比49百万円増加し11億86百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	763	10	773
	当第3四半期連結累計期間	865	10	876
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	187	―	187
	当第3四半期連結累計期間	186	―	186
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	316	9	326
	当第3四半期連結累計期間	318	10	328
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	9	―	9
	当第3四半期連結累計期間	21	―	21
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	140	―	140
	当第3四半期連結累計期間	143	―	143
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	0	―	0
	当第3四半期連結累計期間	0	―	0
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	6	0	6
	当第3四半期連結累計期間	8	0	8
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,134	2	1,137
	当第3四半期連結累計期間	1,183	3	1,186
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	76	2	79
	当第3四半期連結累計期間	80	3	83

(注) 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,015,952	517	1,016,469
	当第3四半期連結会計期間	1,033,940	1,621	1,035,561
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	365,294	―	365,294
	当第3四半期連結会計期間	379,942	―	379,942
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	649,646	―	649,646
	当第3四半期連結会計期間	653,105	―	653,105
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,011	517	1,528
	当第3四半期連結会計期間	891	1,621	2,512
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,015,952	517	1,016,469
	当第3四半期連結会計期間	1,033,940	1,621	1,035,561

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	583,997	100.00	602,506	100.00
製造業	67,585	11.57	73,074	12.13
農業、林業	1,163	0.20	1,270	0.21
漁業	7	0.00	6	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	354	0.06	362	0.06
建設業	22,434	3.84	23,840	3.96
電気・ガス・熱供給・水道業	3,905	0.67	4,681	0.78
情報通信業	3,246	0.56	5,500	0.91
運輸業、郵便業	8,815	1.51	12,115	2.01
卸売業、小売業	41,689	7.14	41,724	6.93
金融業、保険業	16,796	2.88	15,129	2.51
不動産業、物品賃貸業	45,037	7.71	46,622	7.74
各種サービス業	61,935	10.60	58,509	9.71
地方公共団体	109,161	18.69	114,256	18.96
その他	201,865	34.57	205,412	34.09
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	583,997	――	602,506	――

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当ありません。