- 8521
- 2023/05/29
- 時価
- 142億円
- PER
- 11.87倍
- 2010年以降
- 赤字-14倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.34倍
- 2010年以降
- 0.16-0.8倍
(2010-2023年) - 配当
- 3.24%
- ROE
- 2.35%
- ROA
- 0.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長野銀行(8521)のセグメント間の内部売上高又は振替高 - リース業務の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 5200万
- 2014年9月30日 +11.54%
- 5800万
- 2015年9月30日 +18.97%
- 6900万
- 2016年9月30日 +95.65%
- 1億3500万
- 2017年9月30日 +5.19%
- 1億4200万
- 2018年9月30日 -0.7%
- 1億4100万
- 2019年9月30日 +0.71%
- 1億4200万
- 2020年9月30日 -4.93%
- 1億3500万
- 2021年9月30日 -48.15%
- 7000万
- 2022年9月30日 -12.86%
- 6100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2022/11/28 9:47
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、連結会社のサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、「リース業務」の2つを報告セグメントとしております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△4百万円は、リース業務の貸倒引当金戻入額であります。
(2)セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△8,852百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△8,166百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/11/28 9:47 - #3 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/11/28 9:47
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。報告セグメント 合計 銀行業務 リース業務 預金・貸出業務 229 - 229
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内金利も上昇したものの、日本銀行による大規模金融緩和の継続によって、10年物国債利回りは0.25%を上限に推移しました。日経平均株価は、3月末比で約6.7%下落し、9月末では25,900円台となりました。ドル/円相場は、日米金融政策の方向性の違いによる金利差の拡大等から、3月末比で約18.8%、23円近く上昇し、9月末には144円台まで円安が進行しました。2022/11/28 9:47
当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、前年同連結累計期間比3億6百万円増加して、102億97百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で77億25百万円(前年同連結累計期間比1億89百万円増加)、リース業務で26億92百万円(前年同連結累計期間比1億17百万円増加)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、前年同連結累計期間比6億17百万円増加して、94億12百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で69億24百万円(前年同連結累計期間比4億69百万円増加)、リース業務で26億3百万円(前年同連結累計期間比1億48百万円増加)となりました。
以上の結果、経常利益は前年同連結累計期間比3億11百万円減少して8億85百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同連結累計期間比2億80百万円減少して6億19百万円となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で8億円(前年同連結累計期間比2億80百万円減少)、リース業務で88百万円(前年同連結累計期間比31百万円減少)となりました。