四半期報告書-第59期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済を顧みますと、海外景気の緩やかな回復等を背景に生産は持ち直しているとともに、企業収益は底堅く推移しております。また、雇用・所得環境が改善するなか、個人消費も持ち直しており、景気は、緩やかな回復基調が続いております。ただし、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行き、米国政権の政策運営や北朝鮮情勢の不透明感が国内景気に与える影響について留意していく必要があります。
当行グループが営業基盤とする長野県経済は、公共投資が横ばい圏内の動きとなっていますが、設備投資は緩やかに増加する動きがみられました。また、雇用・所得環境は着実な改善が続き、個人消費も底堅く推移していることからも、県内経済は緩やかに拡大しております。一方、少子高齢化や人口減少の進行により、地域活力の低下が懸念されるとともに、グローバル化の進展に伴う海外との経済競争の拡大といった構造的な課題にも直面しており、県内における個人マーケットの縮小や更なる事業所数の減少が予想されております。
金融面につきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続するなか、6月末の欧州各国の金融緩和縮小を巡る思惑から各国金利が上昇し、日本国債10年物利回りが一時0.1%を上回る局面や、北朝鮮の地政学リスクの高まりから9月初旬には一時△0.015%まで低下した局面があったものの、総じて0%から0.1%の範囲で推移しました。日経平均株価は好調な企業業績を受けて期間を通して堅調に推移し20,000円前後で推移しました。ドル/円相場はフランス大統領選結果への警戒感、北朝鮮の地政学リスクの高まりによりリスク回避の動きから円高に振れた局面があったものの、期間を通して概ね1ドル112円前後の狭いレンジで推移しました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、前年同連結累計期間比6億45百万円減少して、107億89百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で83億73百万円(前年同連結累計期間比6億11百万円減少)、リース業務で26億6百万円(前年同連結累計期間比41百万円減少)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、前年同連結累計期間比7億32百万円減少して、91億62百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で68億21百万円(前年同連結累計期間比7億10百万円減少)、リース業務で25億27百万円(前年同連結累計期間比31百万円減少)となりました。
以上の結果、経常利益は当第2四半期連結累計期間中87百万円増加して16億27百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同連結累計期間比5億69百万円増加して14億76百万円となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で15億51百万円(前年同連結累計期間比98百万円増加)、リース業務で78百万円(前年同連結累計期間比10百万円減少)となりました。
財政状態につきましては、総資産は当第2四半期連結累計期間中66億77百万円減少して四半期末残高は1兆851億29百万円となり、純資産は当第2四半期連結累計期間中13億2百万円増加して四半期末残高は578億86百万円となりました
連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、マイナス金利政策の導入に伴い、金利の高い大口定期預金の取り込みを控えたことなどから、当第2四半期連結累計期間中42億65百万円減少して四半期末残高は1兆110億56百万円となりました。貸出金は、県内の資金需要も一部回復基調にあり、当第2四半期連結累計期間中7億47百万円増加して四半期末残高は5,793億16百万円となりました。有価証券は、当第2四半期連結累計期間中293億99百万円増加して四半期末残高は4,185億43百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は、合計で前年同四半期連結累計期間比8億55百万円減少し64億46百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比8億43百万円減少し64億20百万円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比11百万円減少し25百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比43百万円減少し△2億48百万円となり、その他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比75百万円減少し1億73百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	7,264	37	7,301
	当第2四半期連結累計期間	6,420	25	6,446
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	7,724	42	4
				7,761
	当第2四半期連結累計期間	6,648	27	1
				6,674
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	459	5	4
				460
	当第2四半期連結累計期間	227	2	1
				227
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△208	4	△204
	当第2四半期連結累計期間	△253	4	△248
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	538	5	544
	当第2四半期連結累計期間	505	6	512
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	747	1	749
	当第2四半期連結累計期間	759	1	760
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	247	1	248
	当第2四半期連結累計期間	160	12	173
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	2,621	1	2,623
	当第2四半期連結累計期間	2,583	12	2,596
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	2,374	―	2,374
	当第2四半期連結累計期間	2,423	―	2,423

(注) 1 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比32百万円減少し5億12百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比11百万円増加し7億60百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	538	5	544
	当第2四半期連結累計期間	505	6	512
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	111	―	111
	当第2四半期連結累計期間	128	―	128
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	233	5	239
	当第2四半期連結累計期間	208	6	214
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	4	―	4
	当第2四半期連結累計期間	4	―	4
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	94	―	94
	当第2四半期連結累計期間	93	―	93
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	0	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	0
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	3	0	3
	当第2四半期連結累計期間	3	0	4
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	747	1	749
	当第2四半期連結累計期間	759	1	760
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	44	1	45
	当第2四半期連結累計期間	50	1	51

(注) 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,001,918	295	1,002,214
	当第2四半期連結会計期間	1,010,504	551	1,011,056
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	328,728	―	328,728
	当第2四半期連結会計期間	355,733	―	355,733
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	672,179	―	672,179
	当第2四半期連結会計期間	653,787	―	653,787
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,010	295	1,306
	当第2四半期連結会計期間	984	551	1,536
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,001,918	295	1,002,214
	当第2四半期連結会計期間	1,010,504	551	1,011,056

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	569,547	100.00	579,316	100.00
製造業	66,597	11.69	67,510	11.65
農業、林業	1,199	0.21	1,183	0.21
漁業	9	0.00	8	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	357	0.06	356	0.06
建設業	24,361	4.28	22,529	3.89
電気・ガス・熱供給・水道業	2,542	0.45	3,664	0.63
情報通信業	2,401	0.42	2,892	0.50
運輸業、郵便業	8,552	1.50	8,763	1.51
卸売業、小売業	39,454	6.93	40,208	6.94
金融業、保険業	19,218	3.38	16,847	2.91
不動産業、物品賃貸業	42,392	7.44	42,108	7.27
各種サービス業	60,379	10.60	61,465	10.61
地方公共団体	98,712	17.33	109,845	18.96
その他	203,367	35.71	201,930	34.86
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	569,547	――	579,316	――

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、コールローン等の純減額の増加などにより、前年同連結累計期間比270億70百万円収入が増加し、397億17百万円の収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有価証券の取得による支出の増加などにより、前年同連結累計期間比204億74百万円支出が増加し、290億60百万円の支出となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出の減少などにより、前年同連結累計期間比53億1百万円支出が減少し、2億74百万円の支出となりました。
この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、当第2四半期連結累計期間中103億88百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は454億18百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当行グループを取り巻く環境は、他の金融機関との競合やマイナス金利政策の継続に伴う貸出金利の一層の低下等により、収益面に関して日々厳しさを増しております。また、地域の少子高齢化・人口減少に伴う民間需要の減退や労働力不足が、地域経済の活力低下に大きく影響を与えることが懸念されます。
これらの課題を克服するため、当行は、地域経済の活性化に資するべく「事業性評価」に基づき中小事業者の事業内容や成長可能性を適切に評価し、本業支援およびコンサルティング機能を発揮することにより、お客さまとの「共通価値の創造」に努めてまいります。また、お客さまの安定的な資産形成のお役に立てるよう最適な金融サービスを提供するためのベストプラクティスを不断に追求してまいります。
一方、金融業界に大きな変革を迫っている「FinTech」への取組みを強化し非対面チャネルの機能充実を図っていくとともに、お客さまと営業店窓口、営業担当者との接点である既存の対面チャネルにつきましては、顧客満足度を高めたワンストップの金融サービスを提供するため、「人づくり」による人材の育成を強化してまいります。
当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行 ～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この3つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドの向上と経営基盤の確立に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当ありません。
(5) 従業員数
該当ありません。
(6) 主要な設備
該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	11.33
2.連結における自己資本の額	49,807
3.リスク・アセットの額	439,410
4.連結総所要自己資本額	17,576

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	10.89
2.単体における自己資本の額	46,887
3.リスク・アセットの額	430,206
4.単体総所要自己資本額	17,208

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	68	61
危険債権	116	116
要管理債権	16	13
正常債権	5,592	5,703