四半期報告書-第64期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	金銭の信託	960	960	-
(2)	有価証券
	満期保有目的の債券	71,666	70,825	△840
	その他有価証券	320,455	320,455	-
(3)	貸出金	640,617
	貸倒引当金(*1)	△6,248
		634,368	633,546	△821
資産計		1,027,450	1,025,788	△1,662
(1)	預金	1,073,438	1,073,457	19
(2)	借用金	130,965	130,958	△7
負債計		1,204,403	1,204,415	12
デリバティブ取引(*2)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	(5)	(5)	-
	ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計		(5)	(5)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

		中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)	金銭の信託	941	941	-
(2)	有価証券
	満期保有目的の債券	86,063	82,328	△3,734
	その他有価証券	299,211	299,211	-
(3)	貸出金	650,734
	貸倒引当金(*1)	△6,008
		644,726	641,779	△2,946
資産計		1,030,942	1,024,261	△6,681
(1)	預金	1,104,542	1,104,557	14
(2)	借用金	3,875	3,864	△11
負債計		1,108,418	1,108,422	3
デリバティブ取引(*2)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	(3)	(3)	-
	ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計		(3)	(3)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)	968	968
② その他の証券(*3)	1,164	1,206

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	960	-	960
有価証券(その他有価証券) (*1)
株式	11,941	-	-	11,941
国債	32,626	-	-	32,626
地方債	-	118,083	-	118,083
社債	-	28,810	-	28,810
その他	5,948	-	1,004	6,952
資産計	50,516	147,854	1,004	199,374
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ取引	-	-	5	5
負債計	-	-	5	5

(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産122,040百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	941	-	941
有価証券(その他有価証券)
株式	12,909	-	-	12,909
国債	21,728	-	-	21,728
地方債	-	100,118	-	100,118
社債	-	25,980	-	25,980
投資信託	4,907	129,020	-	133,927
その他	3,542	-	1,003	4,545
デリバティブ取引
通貨関連取引	-	-	-	-
資産計	43,087	256,061	1,003	300,153
デリバティブ取引
通貨関連取引	-	-	-	-
債券関連取引	-	-	-	-
クレジット・デリバティブ 取引	-	-	3	3
負債計	-	-	3	3

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(満期保有目的の債券)
地方債	-	9,755	-	9,755
社債	-	18,636	4,125	22,761
その他	-	7,844	30,464	38,309
貸出金	-	-	633,546	633,546
資産計	-	26,480	668,136	694,617
預金	-	1,073,457	-	1,073,457
借用金	-	130,958	-	130,958
負債計	-	1,204,415	-	1,204,415

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(満期保有目的の債券)
地方債	-	9,242	-	9,242
社債	-	17,833	4,246	22,080
その他	-	10,459	40,546	51,005
貸出金	-	-	641,779	641,779
資産計	-	37,535	686,572	724,108
預金	-	1,104,557	-	1,104,557
借用金	-	3,864	-	3,864
負債計	-	1,108,422	-	1,108,422

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき主にレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に分類しております。
自行保証付私募債等は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値等を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション等)、債券関連取引(債券先物オプション等)、クレジット・デリバティブ取引等であり、店頭取引が大部分を占めており、割引現在価値技法やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの 範囲	インプットの 加重平均
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ取引	割引現在価値技法	倒産確率	0.0%―7.4%	1.8%

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの 範囲	インプットの 加重平均
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ取引	割引現在価値技法	倒産確率	0.0%―7.4%	1.9%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の 包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*)1
		損益に計上 (*)1	その他の包括利益に計上 (*)2
有価証券
仕組債	1,007	-	△3	-	-	-	1,004	-
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ取引	△9	4	-	-	-	-	△5	4

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の 包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※)1
		損益に計上 (*)1	その他の包括利益に計上 (*)2
有価証券
仕組債	1,004	-	△0	-	-	-	1,003	-
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ取引	△5	1	-	-	-	-	△3	1

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは、総合企画部及び市場運用部が、時価の算定に関する方針及び手続、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。リスク統括部は、当該モデルの妥当性を確認し、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また、総合企画部及び市場運用部は当該算定結果に基づき時価のレベルの分類について判断し、リスク統括部は時価のレベルの分類について妥当性を確認しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
クレジット・デリバティブ取引の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率であります。倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。