純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/11/20 10:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が585百万円減少し、利益剰余金が377百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ122百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産が25円42銭増加し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ8円26銭及び7円57銭増加しております。

2014/11/20 10:00

#3 新株予約権等の状況（連結）

(1)各転換価額修正日に先立つ45取引日目の時点で、当行の普通株式がいずれかの証券取引所に上場されている場合は、当該45取引日目に始まる30取引日の当該証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。但し、当該45取引日目の時点で当行の普通株式が上場されている証券取引所が併せて複数に及ぶ場合には、当該取引日から各転換価額修正日の前日までの出来高の合計額が最も多い証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)を基準に平均値を算出する。
(2)各転換価額修正日に先立つ45取引日目の時点で、当行の普通株式がいずれの証券取引所にも上場されていない場合には、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づき作成される連結財務諸表を基準に、直近の決算期または中間期において算定される1株当たりの純資産額とする。
3 転換価額の調整

2014/11/20 10:00

#4 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式については原則として中間連結決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法、時価のある株式以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/11/20 10:00

#5 業績等の概要

当中間連結会計期間は、競争優位性の発揮とリスクテイク力を併せ持つ融資推進態勢への進化に取り組んだ結果、当中間連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比(平成26年3月末比、以下同じ。)165億円増加の1兆4,443億円となりました。預金につきましては、個人・法人預金とも流動性預金が順調に推移したこと等から、残高は483億円増加の2兆1,260億円(譲渡性預金を含む)となりました。有価証券につきましては、分散投資を進めるなかで長期国債を中心に売却を進めたこと等から、残高は186億円減少し6,122億円となりました。
純資産につきましては、中間純利益の計上等により42億円増加の1,043億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、210億円と前年同中間連結会計期間比(以下同じ。)11億円の減収となりました。これは、貸倒引当金戻入益や償却債権取立益が増加したものの、資金運用利回りの低下に伴い資金運用収益が減少したこと等によります。一方、経常費用は、10億円減少の158億円となりました。これは、営業経費や与信費用の減少が主な要因であります。

2014/11/20 10:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金につきましては、個人・法人預金とも流動性預金が順調に推移したこと等から、残高は前連結会計年度末比483億円増加の2兆1,260億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、当中間連結会計期間中において、中間純利益を36億円計上したこと等から、前連結会計年度末比42億円増加の1,043億円となりました。

2014/11/20 10:00

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	100,110	104,335
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	101	106
(うち少数株主持分)	百万円	101	106

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2014/11/20 10:00