半期報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2)【新株予約権等の状況】
当行と株式会社東京都民銀行は、平成26年10月1日に両行の完全親会社となる株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行が発行している株式会社八千代銀行第二回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)に関する当行の新株予約権の新株予約権者に対して、当行の新株予約権の代わりに、当該新株予約権者が有する新株予約権の合計と同数の株式会社東京TYフィナンシャルグループの新株予約権を平成26年10月1日付で交付しております。このため、本半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
平成18年6月29日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権付社債(注1)は、次のとおりであります。

	中間会計期間末現在 (平成26年9月30日)	提出日の前月末現在 (平成26年10月31日)
新株予約権の数(個)	50	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,336,398 (注2)	―
新株予約権の行使時の払込金額(円)	3,741.4 (注3)	―
新株予約権の行使期間	自 平成23年7月31日 至 平成28年9月29日 (注4)	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格3,741.4 資本組入額1,871 (注5)	―
新株予約権の行使の条件	(注6)	―
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権付社債は会社法第254条第2項本文及び第3項本文の定めにより本社債又は本新株予約権の一方のみを譲渡することはできない。	―
代用払込みに関する事項	本新株予約権の行使に際してする出資の目的とされる財産は、当該本新株予約権にかかる本社債とし、本社債の価額はその払込金額と同額とする。	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―
新株予約権付社債の残高(百万円)	5,000	―

(注)1.新株予約権付社債は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
当行の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還又は全部の取得を可能とする旨の条項はありません。
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項(当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。)及び、当行の株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。
その他の特質につきましては、(注)3.に記載しております。
(注)2.本新株予約権を行使すること(以下「行使」という。)により当行が当行普通株式を新たに発行し、又は、当行の有する当行普通株式を処分(以下当行普通株式の発行または処分を「交付」という。)する数は、行使する本新株予約権に係る本社債の償還価額の総額を(注)3.第1項第(2)号記載の転換価額(但し、(注)3.第2項又は3項によって修正又は調整された場合は修正後又は調整後の転換価額)で除して得られる最大整数とする。この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
なお、新株予約権の目的となる株式の数は、平成23年9月30日に実施した転換価額の修正((注)3.1(2)参照)に基づき、下限転換価額の3,741.4円により算定している。
(注)3.1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額ならびに出資の目的とされる財産の内容および価額
(1)本新株予約権1個の行使に際して出資の目的とされる財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。
(2)本新株予約権の行使により交付する当行普通株式の数を算定するにあたり用いられる当行普通株式1株当たりの価額(以下「転換価額」という。)は、当初転換価額5,344.9円から、本欄第2項及び第3項に基づき、平成23年9月30日に実施した転換価額の修正によって、下限転換価額である3,741.4円に修正されました。
2 転換価額の修正
平成23年9月30日から平成27年9月30日までの毎年9月30日(以下それぞれ「転換価額修正日」という。)における当行の普通株式の時価が、当該転換価額修正日現在の転換価額を1円以上下回る場合には、転換価額は当該転換価額修正日現在の時価に修正される。「転換価額修正日現在の時価」とは、以下の(1)又は(2)に定めるとおりとする。但し、「転換価額修正日現在の時価」が、当初転換価額の70%(以下「下限転換価額」という。)を下回る場合は、修正後の転換価額は下限転換価額とする。転換価額および株価の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。なお、以下の(1)又は(2)における45取引日の間に、本欄第3項に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、「転換価額修正日現在の時価」は本欄第3項に準じて調整される。
(1)各転換価額修正日に先立つ45取引日目の時点で、当行の普通株式がいずれかの証券取引所に上場されている場合は、当該45取引日目に始まる30取引日の当該証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。但し、当該45取引日目の時点で当行の普通株式が上場されている証券取引所が併せて複数に及ぶ場合には、当該取引日から各転換価額修正日の前日までの出来高の合計額が最も多い証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)を基準に平均値を算出する。
(2)各転換価額修正日に先立つ45取引日目の時点で、当行の普通株式がいずれの証券取引所にも上場されていない場合には、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づき作成される連結財務諸表を基準に、直近の決算期または中間期において算定される1株当たりの純資産額とする。
3 転換価額の調整
(1)本新株予約権付社債発行後、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、それぞれの適用時期の定めに従って、転換価額(下限転換価額を含む。)を次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により調整する。転換価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

				既発行普通株式数	+	新発行・処分普通株式数	×	1株当たりの払込金額
調整後	=	調整前	×			1株当たりの時価
転換価額		転換価額		既発行普通株式数+新発行・処分普通株式数

① 本項第(4)号に従い算出される時価を下回る払込金額または処分価額をもって普通株式を発行または処分する場合(但し、当行の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当行の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利または当行の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得、転換又は行使による場合を除く。)、調整後の転換価額は、払込日の翌日以降、又は募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割または株式無償割当てにより普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降又は基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを適用する。
③ 転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当行の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当行の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合、調整後の転換価額は、発行される証券もしくは権利または新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の全てが当初の取得価額で取得され若しくは当初の転換価額で転換され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込日(新株予約権が無償にて発行される場合は発行日)の翌日以降又はその発行日の翌日以降または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(2)本項第(1)号に掲げる場合のほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、転換価額は当行の取締役会が適当と判断する転換価額に変更される。
① 合併、株式交換、株式移転、会社分割または資本金の額の減少により転換価額(下限転換価額を含む。)の調整を必要とするとき。
② その他当行普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③ 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき他の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(3)転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にとどまる限り、転換価額の調整は行わない。但し、当該差額相当額は、その後に転換価額の調整を必要とする事由が発生した場合に算出される調整後の転換価額にその都度算入する。
(4)転換価額調整式に使用する1株当たり時価は、以下の①又は②に定めるとおりとする。当該時価を特定するために用いられる株価の計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。なお、以下の①又は②における45取引日の間に本項第(1)号又は第(2)号に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、調整後転換価額は本項第(1)号又は第(2)号に準じて調整される。
① 調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目の時点で、当行の普通株式がいずれかの証券取引所に上場されている場合は、当該45取引日目に始まる30取引日の当該証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。但し、当該45取引日目の時点で当行の普通株式が上場されている証券取引所が併せて複数に及ぶ場合には、当該取引日から各転換価額修正日の前日までの出来高の合計額が最も多い証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)を基準に平均値を算出する。
② 調整後転換価額を適用する日に先立つ当該45取引日目の時点で、当行の普通株式がいずれの証券取引所にも上場されていない場合には、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づき作成される連結財務諸表を基準に、直近の決算期又は中間期において算定される1株当たりの純資産額とする。
(5)転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日における、又は、基準日がない場合は調整後転換価額を適用する日の1カ月前の日における当行の発行済普通株式数から当該日における当行の有する当行普通株式数を控除した数とする。
4 本欄第2項又は第3項により転換価額の修正又は調整を行うときは、当行は、あらかじめ書面によりその旨及びその事由、修正前又は調整前の転換価額、修正後または調整後の転換価額並びにその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債の社債権者に通知する。但し、本欄第3項(4)②の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
(注)4.本新株予約権付社債の社債権者は、平成23年7月31日から平成28年9月29日(但し、当行が本社債を期限前償還する場合には、当該償還日の前銀行営業日、当行が取得した本新株予約権付社債の本社債を消却する場合は、当行が本社債を消却した時)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使することができる。
(注)5.1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当行普通株式1株の発行価格は、平成23年9月30日に実施した転換価額の修正((注)3.1(2)参照)によって、下限転換価額の3,741.4円に修正されました。
2 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当行普通株式を発行する場合においては、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額中、当該額に0.5を乗じた額を資本金として計上し(計算の結果、1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。)、その残額を資本準備金として計上する。
(注)6.当行が本社債を繰上償還する場合、償還日以後当該本新株予約権を行使することはできない。平成23年7月31日から平成28年9月29日までの間、当行が期限前償還する場合を除きいつでも新株予約権を行使できるが、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
なお、新株予約権付社債は、平成26年10月1日付で、当行と株式会社東京都民銀行との共同株式移転に伴い設立された株式会社東京TYフィナンシャルグループに全額承継されております。