純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2017/06/29 16:06

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2017/06/29 16:06

#3 業績等の概要

経常収益は、貸出金利回りの低下に伴い貸出金利息が14億円減少した他、貸倒引当金戻入益や償却債権取立益が減少したこと等により、前年同期比(以下同じ。)22億円減少の358億円となりました。一方、経常費用は、与信費用の増加等により13億円増加の318億円となりました。この結果、連結経常利益は36億円減少の39億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15億円減少の33億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は、事業法人室の体制をはじめ貸出金増加に向けた営業推進体制の強化を図るとともに、適切なリスクテイクへの取組みを進めた結果、当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末比(以下同じ。)352億円増加の1兆5,529億円となりました。預金につきましては、法人預金が増加したこと等により、残高は251億円増加の2兆1,476億円となりました。有価証券につきましては、金利リスクの軽減や利回り確保の観点等から、国債の償還に見合う再投資の抑制や分散投資を進めた結果、残高は474億円減少の5,673億円となりました。純資産につきましては、ほぼ横ばいの1,107億円となりました。
・キャッシュ・フロー

2017/06/29 16:06

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金につきましては、法人預金が増加した等の結果、当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末比251億円増加し2兆1,476億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、ほぼ横ばいの1,107億円となりました。

2017/06/29 16:06

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	111,137	110,740
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	119	112
うち非支配株主持分	119	112

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2017/06/29 16:06