純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2018/06/28 16:15

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2018/06/28 16:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な勘定残高につきましては、貸出金は、法人開拓にかかる体制強化をはじめ、事業性評価に基づく課題解決型営業や適切なリスクテイクへの取組みを強化した結果、中小企業向け貸出を中心に当期中523億円増加し、期末残高は1兆6,052億円となりました。預金につきましては、法人預金については増加したものの、預かり資産へのシフトや輪番で務めている町田市指定金融機関の交代に伴い、公金が減少した結果、当期中319億円減少し、期末残高は2兆1,182億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
有価証券につきましては、利回り確保や分散投資の観点等から、国債等の償還に見合う再投資の一部について金利リスクを考慮した上で外債運用を進めた結果、有価証券全体の期末残高は、当期中5億円増加し、5,678億円となりました。純資産につきましては、20億円増加し、1,128億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)

2018/06/28 16:15

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	110,740	112,821
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	112	35
うち非支配株主持分	112	35

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2018/06/28 16:15