半期報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(1) 財政状態
① 資産
当中間連結会計期間におきまして、資産は前連結会計年度末比52億円増加し2兆3,514億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。
○ 貸出金
貸出金につきましては、法人開拓にかかる体制強化をはじめ、適切なリスクテイクへの取組みを強化した結果、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比147億円増加の1兆5,676億円となりました。
○ 有価証券
有価証券につきましては、利回確保や分散投資の観点等から、国債等の償還に見合う再投資の一部について金利リスクを考慮した上で外債運用を進めた結果、残高は前連結会計年度末比280億円増加し5,954億円となりました。
○ 繰延税金資産
繰延税金資産につきましては、前連結会計年度末比4億円減少し59億円となりました。
② 負債
当中間連結会計期間におきまして、負債は前連結会計年度末比39億円増加し2兆2,394億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。
○ 預金
預金につきましては、法人預金は増加したものの、輪番で務めている町田市指定金融機関の交替に伴い、公金が減少したことを主因として、残高は前連結会計年度末比106億円減少の2兆1,369億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、ほぼ横ばいの1,120億円となりました。
④ 連結自己資本比率
連結自己資本比率につきましては、バーゼルⅢの経過措置を適用した結果8.96%となりました。
⑤ 不良債権の状況(銀行単体)
当中間会計期間末の金融再生法ベースの不良債権残高は386億円となりました。また、総与信に対する当該不良債権残高の比率は2.43%となりました。
(2) 経営成績
当中間連結会計期間における経常収益は、前中間連結会計期間比9億円減少し、173億円となりました。これは、有価証券利息配当金が3億円及びその他経常収益が2億円増加しましたが、貸出金利息が利回り低下により6億円減少したことや国債等債券売却益等その他業務収益が10億円減少したこと等によります。一方、経常費用は4億円減少し、152億円となりました。これは、営業経費やその他業務費用が減少したこと等によります。
この結果、経常利益は4億円減少し20億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等の増加により8億円減少し14億円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況」中の「1.業績等の概要」に記載しております。
(1) 財政状態
① 資産
当中間連結会計期間におきまして、資産は前連結会計年度末比52億円増加し2兆3,514億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。
○ 貸出金
貸出金につきましては、法人開拓にかかる体制強化をはじめ、適切なリスクテイクへの取組みを強化した結果、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比147億円増加の1兆5,676億円となりました。
○ 有価証券
有価証券につきましては、利回確保や分散投資の観点等から、国債等の償還に見合う再投資の一部について金利リスクを考慮した上で外債運用を進めた結果、残高は前連結会計年度末比280億円増加し5,954億円となりました。
○ 繰延税金資産
繰延税金資産につきましては、前連結会計年度末比4億円減少し59億円となりました。
② 負債
当中間連結会計期間におきまして、負債は前連結会計年度末比39億円増加し2兆2,394億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。
○ 預金
預金につきましては、法人預金は増加したものの、輪番で務めている町田市指定金融機関の交替に伴い、公金が減少したことを主因として、残高は前連結会計年度末比106億円減少の2兆1,369億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、ほぼ横ばいの1,120億円となりました。
④ 連結自己資本比率
連結自己資本比率につきましては、バーゼルⅢの経過措置を適用した結果8.96%となりました。
⑤ 不良債権の状況(銀行単体)
当中間会計期間末の金融再生法ベースの不良債権残高は386億円となりました。また、総与信に対する当該不良債権残高の比率は2.43%となりました。
(2) 経営成績
当中間連結会計期間における経常収益は、前中間連結会計期間比9億円減少し、173億円となりました。これは、有価証券利息配当金が3億円及びその他経常収益が2億円増加しましたが、貸出金利息が利回り低下により6億円減少したことや国債等債券売却益等その他業務収益が10億円減少したこと等によります。一方、経常費用は4億円減少し、152億円となりました。これは、営業経費やその他業務費用が減少したこと等によります。
この結果、経常利益は4億円減少し20億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等の増加により8億円減少し14億円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況」中の「1.業績等の概要」に記載しております。