有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後を展望いたしますと、首都圏ではさらなる高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大するとともに、地方から首都圏への企業の進出、個人の流入に一層拍車がかかるものと予想しております。さらには、2020年(平成32年)の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等、大規模な再開発が見込まれるほか、来日外国人の増加や消費活動の活発化も予想され幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。一方で、地方銀行の首都圏進出への動きが強まり、既存の金融機関も含め首都圏での競争はますます激化していくことが見込まれます。
こうした環境下、当行は、株式会社東京TYフィナンシャルグループの中期経営計画「東京TY Plan 2020」に基づき、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、『筋肉質な経営基盤の確立』を優先課題に掲げ、新たに2年間(平成27年4月～平成29年3月)を対象とした中期経営計画「Target 2020 ～First stage～」をスタートさせました。このなかで、当行は、「営業基盤の拡充」「地域金融機能の拡充」「経営の効率化」「人材育成と魅力ある企業風土の確立」の4つを重点施策に掲げ、東京圏において、株式会社東京都民銀行との統合効果の早期発揮に努めるとともに、当行単独では成し得なかった経営の効率化に全力で取り組み、経営規模に見合った収益力と経費水準の実現を目指してまいります。
また、引き続き、CSR(企業の社会的責任)等を通じた地域社会への貢献や、コンプライアンス、内部統制制度、リスク管理など経営管理態勢の整備と適切な運営に取り組むとともに、新たに策定された「コーポレートガバナンス・コード」への対応を進めるなど、持続的な成長と中長期的な発展を目指してまいります。