有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	3	1

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	103,141	112,737	9,596
	地方債	23,649	24,591	941
	短期社債	-	-	-
	社債	64,847	67,386	2,538
	外国証券	3,000	3,092	92
	小計	194,638	207,807	13,169
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	3,000	2,922	△77
	小計	3,000	2,922	△77
合計		197,638	210,730	13,091

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	103,130	112,147	9,016
	地方債	22,600	23,279	678
	短期社債	-	-	-
	社債	60,677	62,599	1,921
	外国証券	3,000	3,068	68
	小計	189,408	201,093	11,685
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	3,000	2,935	△65
	小計	3,000	2,935	△65
合計		192,408	204,028	11,620

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,561	3,789	2,772
	債券	172,613	170,414	2,199
	国債	24,752	24,604	148
	地方債	22,141	21,782	359
	短期社債	-	-	-
	社債	125,718	124,027	1,691
	その他	44,021	43,486	534
	小計	223,196	217,690	5,506
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,162	3,991	△829
	債券	87,547	88,852	△1,304
	国債	17,072	17,906	△834
	地方債	1,801	1,811	△10
	短期社債	9,999	9,999	-
	社債	58,674	59,134	△460
	その他	66,387	68,226	△1,839
	小計	157,097	161,070	△3,973
合計		380,294	378,761	1,532

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,469	3,609	2,859
	債券	135,747	134,483	1,264
	国債	9,628	9,602	25
	地方債	14,359	14,152	207
	短期社債	-	-	-
	社債	111,759	110,728	1,031
	その他	61,694	60,675	1,018
	小計	203,911	198,768	5,142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,294	3,593	△299
	債券	90,226	90,947	△721
	国債	17,427	17,799	△371
	地方債	2,993	3,001	△8
	短期社債	9,999	9,999	-
	社債	59,806	60,147	△341
	その他	84,201	86,560	△2,359
	小計	177,722	181,102	△3,380
合計		381,634	379,871	1,762

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,124	248	38
債券	156,050	1,760	539
国債	111,286	1,073	530
地方債	24,909	376	-
短期社債	-	-	-
社債	19,854	310	8
その他	6,290	123	42
合計	164,464	2,131	620

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,537	614	19
債券	132,815	623	29
国債	72,845	165	12
地方債	9,431	92	0
短期社債	4,000	-	0
社債	46,537	365	17
その他	11,877	69	221
合計	148,229	1,306	270

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式 302百万円、債券 1百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。連結決算日における時価が取得原価に比べて50%以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。