有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
従来、「満期保有目的の債券」に区分していた外国証券1銘柄 1,000百万円を平成24年5月31日に同額にて「その他有価証券」の区分に変更しております。当該発行体の格付けが、当行の規定に定める「満期保有目的の債券」の適格基準から外れたため区分変更を行ったものであります。
当行では、「満期保有目的の債券」の適格基準をA-(A3)以上と定めております。
満期保有目的の債券からその他有価証券へ変更したもの(平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式 8百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式 46百万円であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価の50%以上下落した銘柄について時価が「著しく下落した」と判断し、回復の可能性がないものとして、原則減損処理を実施しております。
また、時価が取得原価の30%以上50%未満下落した銘柄については、発行会社の信用状況や過去1年間の時価平均等を勘案して「著しく下落した」と判断し、回復の見込みがあると判断された銘柄を除き、減損処理をすることとしております。
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 平成25年3月31日 | 当連結会計年度 平成26年3月31日 | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 0 | △1 |
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | 176,051 | 181,152 | 5,100 |
| 地方債 | 26,038 | 27,372 | 1,333 | |
| 社債 | 85,770 | 88,717 | 2,947 | |
| 外国証券 | 1,000 | 1,010 | 10 | |
| 小計 | 288,860 | 298,252 | 9,392 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| 外国証券 | 1,000 | 981 | △19 | |
| 小計 | 1,000 | 981 | △19 | |
| 合計 | 289,860 | 299,233 | 9,373 | |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | 165,135 | 169,745 | 4,609 |
| 地方債 | 27,037 | 28,165 | 1,127 | |
| 社債 | 79,955 | 82,489 | 2,533 | |
| 外国証券 | 2,000 | 2,025 | 25 | |
| 小計 | 274,128 | 282,424 | 8,296 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | 3,000 | 3,000 | - |
| 地方債 | - | - | - | |
| 社債 | 1,001 | 1,001 | △0 | |
| 外国証券 | 1,000 | 983 | △16 | |
| 小計 | 5,001 | 4,984 | △17 | |
| 合計 | 279,130 | 287,409 | 8,279 | |
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,150 | 3,193 | 1,957 |
| 債券 | 293,214 | 288,789 | 4,424 | |
| 国債 | 116,763 | 115,204 | 1,558 | |
| 地方債 | 36,091 | 35,452 | 638 | |
| 社債 | 140,359 | 138,132 | 2,227 | |
| その他 | 18,185 | 17,226 | 958 | |
| 小計 | 316,550 | 309,209 | 7,341 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 693 | 771 | △77 |
| 債券 | 49,307 | 49,344 | △37 | |
| 国債 | 46,197 | 46,209 | △12 | |
| 地方債 | - | - | - | |
| 社債 | 3,109 | 3,135 | △25 | |
| その他 | 17,350 | 17,535 | △185 | |
| 小計 | 67,351 | 67,651 | △300 | |
| 合計 | 383,901 | 376,861 | 7,040 | |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,949 | 3,259 | 1,689 |
| 債券 | 176,806 | 175,060 | 1,745 | |
| 国債 | 49,836 | 49,789 | 46 | |
| 地方債 | 24,570 | 24,295 | 275 | |
| 社債 | 102,399 | 100,975 | 1,423 | |
| その他 | 12,205 | 11,914 | 290 | |
| 小計 | 193,961 | 190,235 | 3,726 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 5,802 | 6,315 | △513 |
| 債券 | 142,273 | 142,564 | △291 | |
| 国債 | 90,619 | 90,807 | △188 | |
| 地方債 | 15,081 | 15,117 | △35 | |
| 社債 | 36,573 | 36,640 | △67 | |
| その他 | 18,530 | 18,730 | △200 | |
| 小計 | 166,606 | 167,611 | △1,004 | |
| 合計 | 360,567 | 357,846 | 2,721 | |
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 2,434 | 182 | 48 |
| 債券 | 990,586 | 3,333 | - |
| 国債 | 804,297 | 2,159 | - |
| 地方債 | 55,072 | 419 | - |
| 社債 | 131,216 | 754 | - |
| その他 | 144 | 10 | - |
| 合計 | 993,165 | 3,526 | 48 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 3,117 | 122 | 71 |
| 債券 | 590,233 | 2,755 | 12 |
| 国債 | 435,796 | 1,927 | 12 |
| 地方債 | 36,663 | 272 | - |
| 社債 | 117,773 | 555 | - |
| その他 | 1,955 | 157 | 9 |
| 合計 | 595,307 | 3,035 | 93 |
6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
従来、「満期保有目的の債券」に区分していた外国証券1銘柄 1,000百万円を平成24年5月31日に同額にて「その他有価証券」の区分に変更しております。当該発行体の格付けが、当行の規定に定める「満期保有目的の債券」の適格基準から外れたため区分変更を行ったものであります。
当行では、「満期保有目的の債券」の適格基準をA-(A3)以上と定めております。
満期保有目的の債券からその他有価証券へ変更したもの(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 連結貸借対照表に計上されたその他有価証券評価差額金の額(百万円) |
| 外国証券 | 972 | 1,000 | △27 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式 8百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式 46百万円であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価の50%以上下落した銘柄について時価が「著しく下落した」と判断し、回復の可能性がないものとして、原則減損処理を実施しております。
また、時価が取得原価の30%以上50%未満下落した銘柄については、発行会社の信用状況や過去1年間の時価平均等を勘案して「著しく下落した」と判断し、回復の見込みがあると判断された銘柄を除き、減損処理をすることとしております。