日本証券金融（8511）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億8100万
- 2009年3月31日
- -3億7300万
- 2009年12月31日
- 2億1200万
- 2010年3月31日
- -2億1800万
- 2010年6月30日
- 1億5500万
- 2010年9月30日 +3.23%
- 1億6000万
- 2010年12月31日 +98.13%
- 3億1700万
- 2011年3月31日 -30.91%
- 2億1900万
- 2011年6月30日 +5.48%
- 2億3100万
- 2011年9月30日 -37.23%
- 1億4500万
- 2011年12月31日 +333.79%
- 6億2900万
- 2012年3月31日 -46.1%
- 3億3900万
- 2012年6月30日 -61.95%
- 1億2900万
- 2012年9月30日 -41.86%
- 7500万
- 2012年12月31日 +80%
- 1億3500万
- 2013年3月31日 +47.41%
- 1億9900万
- 2013年6月30日 -55.78%
- 8800万
- 2013年9月30日 +407.95%
- 4億4700万
- 2013年12月31日 -18.34%
- 3億6500万
- 2014年3月31日 -30.14%
- 2億5500万
- 2014年6月30日 -4.71%
- 2億4300万
- 2014年9月30日 -18.11%
- 1億9900万
- 2014年12月31日 +53.27%
- 3億500万
- 2015年3月31日 +5.25%
- 3億2100万
- 2015年6月30日 -46.11%
- 1億7300万
- 2015年9月30日 -37.57%
- 1億800万
- 2015年12月31日 +122.22%
- 2億4000万
- 2016年3月31日 +2.08%
- 2億4500万
- 2016年6月30日 -58.37%
- 1億200万
- 2016年9月30日 -99.02%
- 100万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 8200万
- 2017年3月31日
- -9700万
- 2017年6月30日
- 1億1900万
- 2017年9月30日 -84.87%
- 1800万
- 2017年12月31日 +522.22%
- 1億1200万
- 2018年3月31日
- -3億4600万
- 2018年6月30日
- 2億8700万
- 2018年9月30日 -0.35%
- 2億8600万
- 2018年12月31日 +43.36%
- 4億1000万
- 2019年3月31日 -3.17%
- 3億9700万
- 2019年6月30日 -20.4%
- 3億1600万
- 2019年9月30日 -28.8%
- 2億2500万
- 2019年12月31日 -40%
- 1億3500万
- 2020年3月31日 -69.63%
- 4100万
- 2020年6月30日 +207.32%
- 1億2600万
- 2020年9月30日 -77.78%
- 2800万
- 2020年12月31日 +296.43%
- 1億1100万
- 2021年3月31日
- -2億2200万
- 2021年6月30日
- 2億2900万
- 2021年9月30日 -58.08%
- 9600万
- 2021年12月31日 +110.42%
- 2億200万
- 2022年3月31日
- -9800万
- 2022年6月30日
- 3億8500万
- 2022年9月30日 -27.27%
- 2億8000万
- 2022年12月31日 +64.29%
- 4億6000万
- 2023年3月31日 -26.09%
- 3億4000万
- 2023年6月30日 -57.35%
- 1億4500万
- 2023年9月30日 -84.83%
- 2200万
- 2023年12月31日 +618.18%
- 1億5800万
- 2024年3月31日
- -5900万
- 2024年6月30日
- 2億5600万
- 2024年9月30日 -45.31%
- 1億4000万
- 2024年12月31日 +115%
- 3億100万
- 2025年3月31日 -41.86%
- 1億7500万
- 2025年6月30日 +30.29%
- 2億2800万
- 2025年9月30日
- -4500万
- 2025年12月31日
- 1億1100万
- 2026年3月31日
- -4200万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7100万
- 2009年3月31日
- -3億8600万
- 2010年3月31日 +100%
- 0
- 2011年3月31日
- 1億9600万
- 2012年3月31日 +59.69%
- 3億1300万
- 2013年3月31日 -40.89%
- 1億8500万
- 2014年3月31日 +20%
- 2億2200万
- 2015年3月31日 +32.43%
- 2億9400万
- 2016年3月31日 -1.7%
- 2億8900万
- 2017年3月31日
- -9900万
- 2018年3月31日 -234.34%
- -3億3100万
- 2019年3月31日
- 4億2300万
- 2020年3月31日 -40.43%
- 2億5200万
- 2021年3月31日
- -1億2500万
- 2022年3月31日
- -3100万
- 2023年3月31日
- 3億6400万
- 2024年3月31日
- -5600万
- 2025年3月31日
- 2億1400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/25 15:00
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が148百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が144百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/25 15:00
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が155百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が150百万円、退職給付に係る調整累計額が18百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
