- 8511
- 2026/09/28
- 時価
- 2104億円
- PER 予
- 18.67倍
- 2010年以降
- 9.44-65.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.46倍
- 2010年以降
- 0.25-1.4倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.71%
- ROE 予
- 7.82%
- ROA 予
- 0.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本証券金融(8511)の長期借入金の純増減(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -90億
- 2009年3月31日
- -25億
- 2011年3月31日 -300%
- -100億
- 2011年9月30日 -135%
- -235億
- 2012年3月31日 -14.89%
- -270億
- 2012年9月30日
- -10億
- 2013年3月31日 -300%
- -40億
- 2013年9月30日
- -10億
- 2014年3月31日 -650%
- -75億
- 2014年9月30日
- -10億
- 2015年3月31日 ±0%
- -10億
- 2015年9月30日 -100%
- -20億
- 2016年3月31日 ±0%
- -20億
- 2016年9月30日
- 10億
- 2017年3月31日 ±0%
- 10億
- 2018年9月30日
- -10億
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ⑤ 流動性リスク管理2026/06/24 16:31
当社では、流動性リスクを重要なリスクとして認識し、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や調達手段の多様化及び調達期間の分散化を図りながら、業務の安定運営に必要な資金流動性の確保に努めております。
資金繰り管理面では、金融市場において一定のストレス事象が発生するとの想定のもとで流動性余力の最低維持額を設定し、資金繰り見通しの策定、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認などにより流動性余力の状況をモニタリングするとともに、日々の資金繰り状況について経営陣に報告する体制を整備しております。さらに、資金調達環境にストレスが生じた際の資金流出などを想定したストレステストの実施により、手元流動性の所要水準の確認・把握を行っております。