8511 日本証券金融

8511
2026/10/09
時価
1852億円
PER 予
16.43倍
2010年以降
9.44-65.34倍
(2010-2026年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.25-1.4倍
(2010-2026年)
配当 予
4.21%
ROE 予
7.82%
ROA 予
0.08%
資料
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日本証券金融(8511)の役員株式給付引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2019年3月31日
1億4600万
2020年3月31日 +26.71%
1億8500万
2021年3月31日 +24.86%
2億3100万
2022年3月31日 -1.3%
2億2800万
2023年3月31日 +5.26%
2億4000万
2024年3月31日 -9.17%
2億1800万
2025年3月31日 +1.83%
2億2200万
2026年3月31日 -61.26%
8600万

個別

2019年3月31日
1億4600万
2020年3月31日 +26.71%
1億8500万
2021年3月31日 +24.86%
2億3100万
2022年3月31日 -1.3%
2億2800万
2023年3月31日 +5.26%
2億4000万
2024年3月31日 -9.17%
2億1800万
2025年3月31日 +1.83%
2億2200万
2026年3月31日 -61.26%
8600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
役員株式給付引当金
役員(執行役員を含む)への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等
ヘッジ対象…有価証券、借入金等
③ヘッジ方針
リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等を回避する目的で行っております。2026/06/24 16:31
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員株式給付引当金
役員(執行役員を含む)への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等
ヘッジ対象…有価証券、借入金
③ヘッジ方針
リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2026/06/24 16:31

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