このうち、債券レポ・現先取引(5,737百万円、同39.7%増)は日銀の金融緩和政策を背景に引き続き国債需給が逼迫したことから取引ニーズが旺盛となり増収となりました。金融商品取引業者向けの資金貸付(422百万円、同14.3%増)は株券レポ取引が好調であったことにより増収となりました。一般貸株(266百万円、同51.5%増)および一般信用ファイナンス(58百万円、同85.4%増)は株式市況の活況を受けて残高が増加したことにより増収となりました。リテール向け貸付(146百万円、同13.0%増)は株式市況が活況であったことに加え、商品性の改善が奏功して残高が増加したことにより増収となりました。
その他の収益は1,477百万円(同61.9%減)となりました。貸借取引をはじめとするセキュリティ・ファイナンス業務のための流動性の確保と収益基盤の強化の観点から行っている有価証券運用業務において、前期に実施したポートフォリオの入替に伴う保有国債等の売却益が剥落したことにより減収となりましたが、あわせて保有外国債の売却損も剥落したため営業費用も減少しております。
○信託銀行業
2023/08/10 10:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
