中部証券金融（8513）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 業績等の概要

この結果、当期の営業利益は59百万円と、前期(1億96百万円)比1億36百万円の減益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常損失は28百万円(前期は2億59百万円の経常利益)となりました。
特別損益については、当期は固定資産にかかる減損損失及び特別退職金、更には借入金返済に係る投資有価証券売却損等を計上したため、8億28百万円の特別損失を計上しております。また、税金費用については、欠損金の計上に伴い法人税、住民税及び事業税が大きく減少した一方で、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額は50百万円を計上しました。
最終的に、当期は特別損失の計上が影響し、9億4百万円の純損失となりました。

2017/06/21 10:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,681	千円	5,741	千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△29,698	千円	―	千円
繰延税金資産(負債)純額	20,463	千円	―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2017/06/21 10:36

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、貸付金の評価、固定資産の減損、金融商品の評価、繰延税金資産の回収可能性及び資産除去債務の見積りについて、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる仮定に基づき判断及び見積りを行い、その結果を資産・負債の評価、収益・費用の報告数字の根拠としております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2017/06/21 10:36

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度より適用しております。

2017/06/21 10:36