有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係) 1 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社は、貸借取引業務をはじめ、金融商品取引業者や一般投資家に対して短期で金銭を貸付ける業務や、国債等を主な運用対象とする有価証券運用業務を行っております。こうした業務運営に必要な資金は、調達の安定性確保を基本として、効率性にも十分配慮し、インターバンク市場からの調達や金融機関等からの借入金によって調達しております。借入金は、変動金利によるものが大半を占めているため、金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。また、保有する金融資産の価格変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク当社の貸付債権は、貸付先の信用状態の悪化により回収不能となるリスクがあります。当該リスクを回避するため、貸出実行にあたっては株券等有価証券担保の受け入れを条件としておりますが、株価急落と信用状態の悪化が重なって発生するようなケースでは貸付債権の回収が困難になるリスクに晒されております。 有価証券運用は、信用度や流動性に配慮し、国債、外国国債、指数連動型投資信託等を運用対象としておりますが、これらの有価証券は価格変動リスクに晒されております。なお、株価、金利、及び為替の変動リスクに対処するため、指数先物取引、債券先物取引、為替関連デリバティブ取引を行っております。 当社は資金調達の大半を変動金利で調達しているため、金利変動リスクに晒されております。また、一定の環境下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されております。 金利変動リスクや価格変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しておりますが、取引相手先の契約不履行により損失を被るリスクがあります。  (3) 金融商品に係るリスク管理体制当社は、貸付業務や有価証券運用業務等に関するリスク管理を徹底し、経営の安定性を確保するため、次のようなリスク管理体制をとっております。 ① 信用リスク管理 貸付業務は、担保受入に関する諸規定に従い、当社が適当と認めた有価証券を担保として徴求するものとしております。また、株価変動に伴う担保価額への影響を日々モニタリングすると共に、定期的に経営陣と担当部署によるリスク管理会議を開催し、個別の審議・報告を行っております。 また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経理部において、信用情報や時価情報を定期的に取得し、経営陣へ報告しております。 ② 市場リスク管理  当社は、様々な金融環境の下で、運用収益の安定に資する取引の実施とそれに沿った市場リスク管理を行うことを基本方針とし、「有価証券運用基本規程」を整備しております。 市場リスクを適切にコントロールするため、「有価証券運用会議(役員等で構成)」においてリスク限度額等や損失余力管理基準(運用方針を見直すための管理基準)を毎月決定しております。有価証券運用を担当する部署は、これらのリスク等管理基準に基づき、機動的かつ効率的な有価証券運用を行っております。 また、有価証券運用部門の相互牽制を確保するため、フロントオフィス(取引実施部署)、ミドルオフィス(リスク管理部署)、バックオフィス(事務管理部署)を組織的に分離しております。ミドルオフィスは、市場リスクの管理部署として、有価証券運用に伴うリスクを把握するとともに、運用の成果・リスク管理の有効性等に関する検証・評価を行っております。加えて、ポートフォリオが抱える最大損失額を把握するため、ストレステストを実施しております。これらは、市場リスクについての認識の共有及び適切な対処策等を検討する場として毎月開催される「有価証券運用に関するリスク管理会議」の場で経営陣にその状況を報告しております。当社は、「投資有価証券」のうち、上場株式、上場投資信託、国債及び外国国債について、また、「デリバティブ取引」のうち、指数先物取引、債券先物取引及び外国為替証拠金取引についてVaRを用いて市場リスクに関する定量的分析を行っております。VaRの算定にあたっては分散共分散法を採用しております。平成28年3月31日現在の市場リスク量(保有期間1ヵ月、信頼区間99%、観測期間240営業日)は585百万円(前事業年度は676百万円)であります。 当社では、モデルが算出するVaRと仮想損益(リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益)を比較するバックテスティングを実施しており、その結果は、ミドルオフィスより毎日、経営陣に報告しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合においては、VaRを超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。  ③ 資金調達に係る流動性リスク管理 資金繰り管理面では、経理部が調達可能額を常時把握するとともに、大口資金の期日分散などにより、調達の安定性確保に努めており、日々の資金繰りの状況について経営陣に報告する体制としております。また、資金調達環境が急速に悪化した場合に必要となる資金量や売却可能資産等を把握するため、流動性に関するストレステストを定期的に実施し、その結果を経営陣に報告しております。さらに、緊急時の対応を迅速に行うため、コンティンジェンシープランを策定し、平時からの備えとしております。  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 2 金融商品の時価等に関する事項 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目等については、記載を省略しております。 前事業年度(平成27年3月31日)(単位:千円) 貸借対照表計上額時 価差 額(1) 現金及び預金961,686961,686―(2) 貸借取引貸付金1,592,2291,592,229―(3) 一般貸付金4,587,5964,587,596―(4) 借入有価証券代り金7,310,9637,310,963―(5) 未収入金5,271,3475,271,347―(6) 投資有価証券33,774,69133,774,691―資産計53,498,51553,498,515―(1) コールマネー及び短期借入金40,300,00040,300,000―(2) 未払金5,782,8185,782,818―(3) 長期借入金(※1)3,000,0003,000,06868負債計49,082,81849,082,88668デリバティブ取引(※2、3)(23,674)(23,674)― (※1)長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含んでおります。(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。(※3) デリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しておりません。 当事業年度(平成28年3月31日)(単位:千円) 貸借対照表計上額時 価差 額(1) 現金及び預金508,664508,664―(2) 貸借取引貸付金885,534885,534―(3) 一般貸付金4,817,3984,817,398―(4) 借入有価証券代り金7,328,4597,328,459―(5) 未収入金6,846,1746,846,174―(6) 投資有価証券29,066,35829,066,358―資産計49,452,59049,452,590―(1) コールマネー及び短期借入金41,500,00041,500,000―(2) 未払金2,007,9002,007,900―(3) 長期借入金(※1)3,000,0003,000,01111負債計46,507,90046,507,91111デリバティブ取引(※2、3)(14,566)(14,566)― (※1)長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含んでおります。(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。(※3) デリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しておりません。 (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産(1) 現金及び預金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。 (2) 貸借取引貸付金、(3)一般貸付金、並びに(4)借入有価証券代り金これらは短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。 (5) 未収入金未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。 (6) 投資有価証券これらの時価について、株式及びその他は金融商品取引所の最終価格等によっており、債券は金融商品取引所の最終価格又は取引金融商品取引業者から提示された価格によっております。また、当社が保有する有価証券は全てその他有価証券として保有しており、関連する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。 負 債(1) コールマネー及び短期借入金、並びに(2) 未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (3) 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位:千円)区分平成27年3月31日平成28年3月31日非上場株式12,99612,996 これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(6) 投資有価証券」には含めておりません。  (注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 前事業年度(平成27年3月31日)(単位:千円)  1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金961,686―――貸借取引貸付金1,592,229―――一般貸付金4,587,596―――借入有価証券代り金7,310,963―――未収入金5,271,347―――投資有価証券    その他有価証券のうち満期があるもの    国債・地方債―6,000,00015,000,000―その他―534,2107,298,680―合計19,723,8236,534,21022,298,680―  当事業年度(平成28年3月31日)(単位:千円)  1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金508,664―――貸借取引貸付金885,534―――一般貸付金4,817,398―――借入有価証券代り金7,328,459―――未収入金6,846,174―――投資有価証券    その他有価証券のうち満期があるもの    国債・地方債――16,700,0002,000,000その他―2,207,7005,105,400―合計20,386,2312,207,70021,805,4002,000,000  (注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額  前事業年度(平成27年3月31日)(単位:千円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超コールマネー5,000,000―――――短期借入金35,300,000―――――長期借入金2,000,0001,000,000――――合計42,300,0001,000,000――――    当事業年度(平成28年3月31日)(単位:千円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超コールマネー4,000,000―――――短期借入金37,500,000―――――長期借入金1,000,0002,000,000――――合計42,500,0002,000,000――――