#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 10～50年器具備品 4～15年 (2) 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/28 14:14
#3 固定資産除却損の注記: 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)建物―146千円器具備品5千円245 〃計5千円391千円2016/06/28 14:14
#4 有形固定資産等明細表（連結）: フトウエア仮勘定―――119,156――119,156 施設利用権―――746――746無形固定資産計―――496,592366,8586,541129,734 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/28 14:14
#5 設備投資等の概要: 重要な固定資産の取得、あるいは売却及び撤去等はありません。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社が所有する有価証券について、市況の悪化等により、時価または実質価額が取得価額を著しく下回り、かつ、回復の可能性があると認められないものについては、「金融商品に関する会計基準」及び「社内基準」に定める減損処理基準により、時価または実質価額まで簿価を減額し、損失額を計上することになります。
③ 固定資産の減損処理
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより、時価が著しく下落した資産または収益性が低下した資産につき、回収可能価額まで簿価を減額し、損失処理することになります。
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