#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前事業年度(平成27年3月31日)当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産賞与引当金5,708千円 5,681千円減価償却費1,133 〃 822 〃退職給付引当金41,928 〃 39,430 〃役員退職慰労引当金13,422 〃 12,792 〃投資有価証券評価損18,264 〃 17,408 〃その他5,787 〃 4,237 〃繰延税金資産小計86,245千円80,372千円評価性引当額△31,696 〃 △30,210 〃繰延税金資産合計54,549千円50,161千円繰延税金負債圧縮記帳積立金△8,969千円△8,415千円その他有価証券評価差額金△356,194 〃△21,282 〃繰延税金負債合計△365,164千円△29,698千円繰延税金資産(負債)純額△310,615千円20,463千円 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日)当事業年度(平成28年3月31日) 法定実効税率35.3%― (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.7%― 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.0%― 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正2.0%― その他0.4%― 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.4%― (注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,198千円減少し、法人税等調整額が2,245千円、その他有価証券評価差額金が1,046千円、それぞれ増加しております。
2016/06/28 14:14