こうした環境の下、当社の資金運用状況をみますと、まず、貸付金の運用平均残高は、全体で53億円と前年同四半期(61億円)比7億円の減少となりました。これは貸借取引貸付金及び顧客向け貸付金の期中運用平均残高が減少したことによります。貸付金以外の運用面をみますと、有価証券投資の期中運用平均残高は300億円と、前年同四半期(381億円)比81億円の減少となりました。現金担保付きレポ取引による借入有価証券代り金の期中運用平均残高は73億円と前年同四半期比微増となりました。
こうした運用状況の下、当第2四半期の営業収益は4億46百万円と、一般貸付金利息及び有価証券利息の減収を中心として前年同四半期(4億63百万円)比16百万円の減収となりました。営業費用は支払利息が減少し96百万円と、前年同四半期(1億23百万円)比26百万円減少しました。また、一般管理費は、前期、退職給付引当金の戻入が人件費の押下げ要因として寄与しましたが、当期はこうした特殊要因がなく、前年同四半期(2億4百万円)比18百万円増加し、2億23百万円となりました。
この結果、当第2四半期の営業利益は1億26百万円と、前年同四半期(1億35百万円)比9百万円の減益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常利益は1億48百万円と前年同四半期(1億78百万円)比29百万円の減益となりました。最終的に税金費用を減算した四半期純利益は1億2百万円と、前年同四半期(1億22百万円)比19百万円の減益となりました。
2016/11/10 10:45