日貿信の営業貸付金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 61億7500万
- 2009年3月31日 -78.41%
- 13億3300万
- 2010年3月31日 -58.06%
- 5億5900万
- 2012年3月31日 -94.28%
- 3200万
- 2013年3月31日 -34.38%
- 2100万
個別
- 2008年3月31日
- 52億7700万
- 2009年3月31日 -12.45%
- 46億2000万
- 2010年3月31日 -12.9%
- 40億2400万
- 2011年3月31日 -18.79%
- 32億6800万
- 2012年3月31日 -28.76%
- 23億2800万
- 2013年3月31日 -2.36%
- 22億7300万
- 2014年3月31日 -0.97%
- 22億5100万
- 2015年3月31日 -7.15%
- 20億9000万
- 2016年3月31日 -4.31%
- 20億
- 2017年3月31日 -88.5%
- 2億3000万
- 2018年3月31日 -21.74%
- 1億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値です。2018/06/28 14:05
報告セグメント間の取引は、営業貸付金180百万円(期末残高)に係る貸付金利息であり、一般取引先と同様、市場金利を勘案して合理的に決定した金利を適用しています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値です。2018/06/28 14:05
報告セグメント間の取引は、営業貸付金180百万円(期末残高)に係る貸付金利息であり、一般取引先と同様、市場金利を勘案して合理的に決定した金利を適用しています。 - #3 引当金の計上基準
- 倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率等を考慮した上で計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しています。
(2) 債務保証損失引当金
家賃保証業務から生じる損失に備えるため、家賃保証契約における保証極度額相当額に、将来発生すると見込 まれる損失見込額を、実積率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しています。2018/06/28 14:05 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
営業貸付金等債権の貸倒損失に備え、流動資産の部の債権に対し、一部の債権については個別に所要の回収可能性を検討し、その他の債権については貸倒実績率等を考慮した上で計上し、固定資産の部の債権に対し、個別に回収可能性を検討して計上することにしております。
②債務保証損失引当金
家賃保証業務から生じる損失に備えるため、家賃保証契約における保証極度額相当額に、将来発生すると見込 まれる損失見込額を、実積率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しています。
③賞与引当金
従業員賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上することにしております。2018/06/28 14:05 - #5 関係会社に関する資産・負債の注記
- 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。2018/06/28 14:05
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 営業貸付金 230百万円 180百万円