有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 14:05
【資料】
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【項目】
85項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。報告セグメントは、サービスの内容により区分し、一部の報告セグメントには複数の事業セグメントを集約しています。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
フィービジネス事業………家賃債務保証事業、資産流動化事業、M&A事業、不動産事業、その他のフィー事

ファイナンス事業…………ファイナンス事業
債権管理回収事業…………債権管理回収事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値です。
報告セグメント間の取引は、営業貸付金180百万円(期末残高)に係る貸付金利息であり、一般取引先と同様、市場金利を勘案して合理的に決定した金利を適用しています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額連結財務諸表
計上額
フィー
ビジネス事業
ファイナンス
事業
債権管理回収
事業
売上高
外部顧客への売上高3755207300300
セグメント間の
内部売上高又は振替高
1717△17
3773207317△17300
セグメント利益又は損失(△)△19921△42△220△220
セグメント資産770407484484
その他の項目
減価償却費2022
受取利息17
支払利息1717△17
有形・無形固定資産の
増加額

(注) 受取利息および支払利息の調整額は、セグメント間取引消去額です。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額連結財務諸表
計上額
フィー
ビジネス事業
ファイナンス
事業
債権管理回収
事業
売上高
外部顧客への売上高910208300300
セグメント間の
内部売上高又は振替高
1212△12
9112208312△12300
セグメント利益又は損失(△)△12312△14△125△125
セグメント資産153356510510
その他の項目
減価償却費2022
受取利息1212△12
支払利息1212△12
有形・無形固定資産の
増加額
000

(注) 受取利息および支払利息の調整額は、セグメント間取引消去額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
債権管理回事業その他合計
外部顧客への売上高20793300

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
債権管理回事業フィービジネス事業その他合計
外部顧客への売上高208910300

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)および当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)および当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)および当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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