当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載していません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 10:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載していません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 10:49

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

2014/06/27 10:49

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

提出会社およびその100%子会社は連結納税制度を適用しています。連結欠損金の発生により法人税の負担は生じず、計上額1百万円は住民税及び事業税です。
(6) 当期純利益
以上から、当期純損失は257百万円(前年同期比2.7%損失減)となりました。

2014/06/27 10:49

#5 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としつつ、経営体質の強化を図るための内部留保の充実などを勘案して決定する方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度は、272百万円の当期純損失を計上のやむなきに至り、当期末の配当金につきましては、引き続き見送らせていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。2014/06/27 10:49

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失295百万円、当期純損失264百万円を計上し、当連結会計年度において営業損失273百万円、当期純損失257百万円を計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

2014/06/27 10:49

#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前5連結会計年度に引続き、当連結会計年度においても営業損失273百万円、当期純損失257百万円を計上し、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。最近3年間の現預金残高は、平成23年3月期605百万円、平成24年3月期474百万円、平成25年3月期393百万円と推移し、当連結連結会計年度末は476百万円と減少傾向ではありますが、事業主体をファイナンス事業から資金を要しないフィービジネス事業へ転換しており、資金繰りの問題はありません。従って、合理的な期間においては、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと判断しています。
しかし、毎期赤字計上が続いた場合、将来的には、経営に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当該状況を解消するため、下記施策を徹底していきます。

2014/06/27 10:49

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎

2014/06/27 10:49