#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～40年
器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2018/06/28 14:05
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により0百万円の支出(前年同期は10百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 重要な引当金の計上基準（連結）: 倒引当金
営業貸付金等債権の貸倒損失に備え、流動資産の部の債権に対し、一部の債権については個別に所要の回収可能性を検討し、その他の債権については貸倒実績率等を考慮した上で計上し、固定資産の部の債権に対し、個別に回収可能性を検討して計上することにしております。
②債務保証損失引当金
家賃保証業務から生じる損失に備えるため、家賃保証契約における保証極度額相当額に、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実積率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しています。
③賞与引当金
従業員賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上することにしております。2018/06/28 14:05
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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