有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成20年3月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても営業損失111百万円を計上し、11期連続の営業損失の計上となりました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しています。
(1)M&A事業および不動産関連の共同事業において手掛けている案件の収益化を早めます。
(2)家賃債務保証事業を安定的な収益を計上できる事業に拡充します。
(3)資産流動化案件の新規プロジェクトを早期に立ち上げ、収益化を図ります。
(4)業務の見直しを常に行い、継続して販管費及び一般管理費削減を行います。
これらと並行して、資金不足を解消するため、当社は平成29年6月9日を払込期日とする総額162百万円の第三者割当増資を実施し、払込を完了しております。
しかしながら上記対応策は実施途上であり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めらます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映していません。