半期報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、平成20年3月期以来連続で営業損失が発生しており、当中間事業年度においても138百万円の営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しております。
(1) M&A事業、不動産買取再販事業および不動産関連の共同事業において手掛けている案件の収益化を早めます。
(2) 家賃債務保証事業を安定的な収益を計上できる事業に拡充します。
(3) 業務の見直しを常に行い、継続して販売費及び一般管理費の削減を行います。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。