- 8572
- 2026/10/09
- 時価
- 7065億円
- PER 予
- 11.07倍
- 2010年以降
- 赤字-75倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.99倍
- 2010年以降
- 0.4-4.03倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.88%
- ROE 予
- 8.91%
- ROA 予
- 3.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アコム(8572)ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 34億3900万
- 2010年3月31日 +117.19%
- 74億6900万
- 2011年3月31日 +52.38%
- 113億8100万
- 2012年3月31日 -8.65%
- 103億9700万
- 2013年3月31日 +13.2%
- 117億6900万
- 2014年3月31日 -7.68%
- 108億6500万
- 2015年3月31日 -31.5%
- 74億4300万
- 2016年3月31日 -13.22%
- 64億5900万
- 2017年3月31日 -15.25%
- 54億7400万
- 2018年3月31日 -25.78%
- 40億6300万
- 2019年3月31日 -20.01%
- 32億5000万
- 2020年3月31日 -25.05%
- 24億3600万
- 2021年3月31日 -27.34%
- 17億7000万
- 2022年3月31日 -29.27%
- 12億5200万
- 2023年3月31日 -41.37%
- 7億3400万
- 2024年3月31日 -70.71%
- 2億1500万
個別
- 2010年3月31日
- 74億6900万
- 2011年3月31日 +52.38%
- 113億8100万
- 2012年3月31日 -8.65%
- 103億9700万
- 2013年3月31日 -9.47%
- 94億1200万
- 2014年3月31日 -10.45%
- 84億2800万
- 2015年3月31日 -11.69%
- 74億4300万
- 2016年3月31日 -13.22%
- 64億5900万
- 2017年3月31日 -15.25%
- 54億7400万
- 2018年3月31日 -25.78%
- 40億6300万
- 2019年3月31日 -20.01%
- 32億5000万
- 2020年3月31日 -25.05%
- 24億3600万
- 2021年3月31日 -27.34%
- 17億7000万
- 2022年3月31日 -29.27%
- 12億5200万
- 2023年3月31日 -41.37%
- 7億3400万
- 2024年3月31日 -70.71%
- 2億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/06/16 12:55
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 4 セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2026/06/16 12:55
5 「のれん償却額」は当連結会計年度より発生していないため、「その他の項目」から削除しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳2026/06/16 12:55
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 評価性引当額の増減 8.2 % △17.2 % のれん償却額 0.2 % - % 受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △3.1 % △2.2 %
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳2026/06/16 12:55
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 評価性引当額の増減 6.1 % △14.1 % のれん償却額 0.1 % - % 受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 0.1 % 0.0 %
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/16 12:55
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)