アコム（8572）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 信用保証事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、国内外においてローン・クレジットカード事業を中心とした金融サービス事業を展開しております。
国内では、ローン・クレジットカード事業のほか、信用保証事業、債権管理回収事業を中心に、また、海外では、アジアにおいて金融サービス事業を展開しております。
従って、当社は、「ローン・クレジットカード事業」、「信用保証事業」、「海外金融事業」、「債権管理回収事業」の4つを報告セグメントとしております。

2025/06/19 10:56

#2 事業の内容

なお、次の4事業は「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分	会社名	主な事業内容
GeNiE株式会社	無担保ローン事業
信用保証事業	当社	信用保証事業
	エム・ユー信用保証株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

また、営業貸付金利息の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。
② 信用保証事業について
信用保証事業収益は、保証口座件数の増減や保証口座1件あたりの残高の増減、提携先から受領する保証料率等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ローン・クレジットカード事業	1,474	(76)
信用保証事業	289	(22)
海外金融事業	3,163	(3)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。
2 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。

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#5 沿革

2 【沿革】

年月	沿革
2012年4月	当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散
2013年9月	信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立(現・連結子会社)
2014年9月	「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化に加え、競争環境の激化が続く見通しであります。
このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはパーセプションの再構築による新規集客の強化、信用保証事業においては既存提携先とのさらなる連携強化、並びに海外金融事業においてはアジア地域での新規進出国拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、SDGsで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。
(4) 対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 信用保証事業
信用保証事業においては、提携先との深度あるコミュニケーションに努め、適正な保証審査を継続してまいりました。また、共通の広告素材を複数の提携先で使用する共同広告の活用による提携先の新規集客の強化や技術指導出向による各種営業施策に取り組んだことに加え、事業会社を含めた新規提携先の開拓に努めてまいりました。
当連結会計年度末における信用保証残高は、個人消費の回復の動きに伴い、1兆3,645億2千5百万円(前期末比6.7%増)となりました。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定
将来課税所得は、中期経営計画の利益等を基礎として算定しており、ローン・クレジットカード事業における営業貸付金及び割賦売掛金残高、信用保証事業における保証債務残高、海外金融事業における営業貸付金残高等の計画を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、債権管理回収事業(サービサー事業)などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や固定金利と変動金利のバランスを調整し、金融機関からの借入れによる間接金融のほか、社債の発行等による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リスクを回避すること等の目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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