当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が37億9千4百万円増加し、利益剰余金が28億2千7百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
<企業結合に関する会計基準等の適用>「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

2015/02/13 9:37

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン事業、信用保証事業、海外金融事業を中核3事業と位置づけ、個人ローン市場におけるシェアの拡大に努めております。
当第3四半期連結累計期間においては、エム・ユー信用保証株式会社が平成26年3月に営業を開始したことに加え、当社の信用保証残高も順調に拡大したことにより、信用保証収益が増加し、営業収益は1,625億4千1百万円(前年同期比7.7%増)となりました。しかしながら、利息返還請求が想定を上回る水準で推移しているため、当第3四半期連結累計期間における当初請求予測額の超過部分について利息返還損失引当金繰入額を計上したこと、貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、営業費用が1,243億6千7百万円(前年同期比19.6%増)となり、営業利益は381億7千3百万円(前年同期比18.7%減)、経常利益は386億8千1百万円(前年同期比18.9%減)、四半期純利益は349億5千8百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/02/13 9:37

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(算定上の基礎)
四半期純利益	43,309百万円	34,958百万円
普通株主に帰属しない金額	― 百万円	― 百万円

(注)1 当社は平成25年10月1日付で、普通株式1株につき10株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 9:37