#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の部)
資産の部については、流動資産が233億9千7百万円の増加、固定資産が76億6百万円の減少となり、資産合計では157億9千1百万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金(192億4百万円)、割賦売掛金(79億9百万円)などの増加、現金及び預金(45億5千7百万円)、銀行業貸出金(18億4千6百万円)、商品有価証券(16億5千1百万円)などの減少であります。また、固定資産の主な減少内容は、土地(23億5千2百万円)、ソフトウェア(13億8千3百万円)などであります。
(負債の部)
2019/02/14 15:30
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: <表示方法の変更>「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,307百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36,413百万円増加しており、また「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,893百万円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計、負債合計及び負債純資産合計がそれぞれ4,893百万円減少しております
2019/02/14 15:30