繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/11/09 15:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	21,540	百万円	21,128	百万円
繰延税金負債合計	1,611	〃	1,360	〃
繰延税金資産の純額	33,921	〃	30,960	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2021/11/09 15:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	23,050	百万円	22,740	百万円
繰延税金負債合計	6,666	〃	8,028	〃
繰延税金資産の純額	33,835	〃	29,677	〃

(注)1 評価性引当額が36,164百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額27,905百万円の減少、利息返還損失引当金に係る評価性引当額8,989百万円の減少などによるものであります。

2021/11/09 15:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
資産の部については、流動資産が600億5千5百万円の減少、固定資産が32億2千3百万円の減少となり、資産合計では632億7千9百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金(645億5千8百万円)などの減少、割賦売掛金(36億9千6百万円)などの増加であります。固定資産の主な増減内容は、繰延税金資産(41億5千8百万円)などの減少、退職給付に係る資産(32億3千8百万円)などの増加であります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で56億1千9百万円の減少となりました。
(負債の部)

2021/11/09 15:35

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/11/09 15:35