四半期報告書-第38期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、雇用環境や個人消費の動向は緩やかに改善しているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、中国に代表される新興国の経済変調、イラクやウクライナの情勢等に起因する海外景気の下振れ懸念など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。
また、消費者金融業界においては、市場規模の減少が続いている中、貸出や新規申込の状況などにようやく回復の兆しが見えつつありますが、利息返還請求の高止まりなど、引き続き厳しい環境が続いております。
このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン事業、信用保証事業、海外金融事業を中核3事業と位置づけ、個人ローン市場におけるシェアの拡大に努めております。
当第1四半期連結累計期間における営業収益は、信用保証収益の増加を主因に526億5千3百万円(前年同期比7.0%増)となりましたが、貸倒引当金繰入額の増加等により営業費用が373億3千8百万円(前年同期比11.3%増)となったことから、営業利益は153億1千5百万円(前年同期比2.0%減)、経常利益は154億4千2百万円(前年同期比2.3%減)、四半期純利益は139億9千1百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ローン・包括信用購入あっせん事業
国内のローン・包括信用購入あっせん事業においては、商品・サービス機能の向上、プロモーションの強化、債権内容の健全性維持等に取り組み、当第1四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は7,341億8千6百万円(前年同期末比2.0%増・前期末比1.1%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績においては、償却債権回収益の増加などにより、営業収益が318億8千3百万円(前年同期比0.7%増)となりましたが、営業費用において貸倒引当金繰入額が増加したことを主因に、営業利益は100億1千万円(前年同期比10.6%減)となりました。
② 信用保証事業
信用保証事業においては、当社における信用保証残高が順調に増加するとともに、平成26年3月に営業を開始したエム・ユー信用保証株式会社が加わり、当第1四半期連結会計期間末における信用保証残高は7,788億4百万円(前年同期末比28.5%増・前期末比3.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の増加を主因に、営業収益が91億7千3百万円(前年同期比43.6%増)となり、前年同期比27億8千7百万円増加しましたが、前第2四半期連結会計期間より間接部門に係る費用等の各事業セグメントへの配賦方法について一部精緻化を行ったことなどにより、営業費用が前年同期比で増加したことから、営業利益は23億8千5百万円(前年同期比9.5%増)となり、前年同期比2億6百万円の増加にとどまりました。
③ 海外における金融事業
海外における金融事業においては、タイ王国のローン事業およびインドネシア共和国の銀行業の更なる拡大を目指して積極的に事業を推進するとともに、旺盛な内需が期待される中国と発展著しいベトナムの両国における今後の事業展開を視野に、各種法令やリスク、市場分析など駐在員事務所を中心に調査活動を継続しております。
当第1四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息や銀行業貸出金利息の増加を主因に、営業収益が100億3百万円(前年同期比9.6%増)となりましたが、営業費用において貸倒引当金繰入額や銀行業預金支払利息等が増加したことなどにより、営業利益は24億3千2百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、金融機関における不良債権処理が減少しつつあることを背景に、買取債権市場において競合環境が激化する中、事業の体質強化や収益力向上に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の減少を主因に、営業収益が15億6千万円(前年同期比9.9%減)となりましたが、営業費用において貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、営業利益は5億2千5百万円(前年同期は営業損失1億4千3百万円)となりました。
なお、前第2四半期連結会計期間より、提出会社の間接部門に係る費用等の各事業セグメントへの配賦方法について一部精緻化をはかっており、当第1四半期連結累計期間の事業別セグメント利益は、精緻化前と比較して、ローン・包括信用購入あっせん事業は7億5千7百万円の増加、信用保証事業は6億7千9百万円の減少、海外における金融事業は7千万円の減少となっております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は347億7百万円の減少、純資産は136億6百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
(資産の部)
資産の部については、流動資産が369億4千2百万円の減少、固定資産が22億3千5百万円の増加となり、資産合計では347億7百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金(379億1千3百万円)、短期貸付金(99億9千9百万円)などの減少、営業貸付金(81億円)、銀行業貸出金(27億3千3百万円)などの増加であります。また、固定資産の主な増減内容は、退職給付に係る資産(36億3千8百万円)、投資有価証券(8億8千3百万円)などの増加、のれん(26億8千2百万円)などの減少であります。
(負債の部)
負債の部については、流動負債が600億2千6百万円の減少、固定負債が117億1千2百万円の増加となり、負債合計では483億1千3百万円の減少となりました。主な増減内容は、借入金・社債(339億6千1百万円)、利息返還損失引当金(171億5千9百万円)などの減少、銀行業預金(18億1千2百万円)、繰延税金負債(14億4千6百万円)などの増加であります。
(純資産の部)
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が148億1千6百万円の増加、その他の包括利益累計額が8億1千8百万円の減少、少数株主持分が3億9千1百万円の減少となり、純資産合計では136億6百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は2.0ポイント増加し27.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。