有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理に、通貨スワップ及び為替予約の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利建の借入金及び変動金利建の社債
通貨関連
ヘッジ手段…通貨スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建の借入金及び外貨建の社債
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の内規に基づき、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金及び変動金利建の社債に対して、金利スワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フローヘッジを、通貨関連では、借入金及び借入金利息の為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の借入金及び外貨建の社債に対して、通貨スワップ取引及び為替予約取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利関連では、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。また、通貨関連では、ヘッジ対象と同一条件で通貨スワップ及び為替予約を締結しており、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。