有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(会計上の見積りの変更)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度において、信用保証事業の規模拡大への対応に加え、貸倒引当金のさらなる精度の向上をはかるため、債権区分ごとの貸倒リスク状況をより精緻に分析し、ローン・クレジットカード事業及び信用保証事業に対する貸倒引当金の見積りを一部変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,160百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等)」に記載しております。
② 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 利息返還損失引当金
将来の利息返還損失に備えるため、当社は、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等により返還額を合理的に見積もり計上しております。