有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、企業理念として「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを掲げ、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の3事業を中核事業として展開し、「社会に信頼されるリーディングカンパニー」の実現をはかってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標としては、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、自己資本比率を重視するとともに、営業収益経常利益率、1株当たり当期純利益の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化等社会構造の変化に加え、競合の激化など引き続き厳しい状況が続く見通しであります。
このような環境下において、当社グループは、これまで培ってきた消費者金融ビジネス、業務集中化などローコストオペレーション、海外におけるローンビジネス等のノウハウをベースに、MUFGグループとの連携により、ローン・クレジットカード事業における営業力の強化、信用保証事業における事業規模の拡大、アジア地域での事業拡大などに注力し、中期的な成長基盤の確立に努めるとともに、次の基本方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深め、社会とともに発展していくことを目指してまいります。
(A) コンプライアンスをはじめとする社会性重視の企業姿勢の下、真にお客さまに支持されるサービスを提供
し、「安心・信頼」の企業ブランドを確立する。
(B) 将来の環境変化を的確に予測して対応し、長期安定成長を遂げるべく、磐石な経営基盤の確立をはかる。
(C) 抜本的なコスト削減を可能とするビジネスモデルへの変革を果たし、価格競争力の向上を実現する。
(4) 会社の対処すべき課題
平成29年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画において、「環境変化にスピード感をもって対応し、お客さまの期待を超えるサービスを創出するとともに、持続的成長を支える磐石な経営基盤を確立する」という中期経営方針を定めております。お客さまのニーズや消費者信用市場における商品・サービスの変化に加え、ICTの進化や女性の社会進出、少子高齢化などの社会の変化にスピード感をもって対応し、お客さまの期待を超えるサービスの創出を実現してまいります。また、貸金業・信用保証事業に求められる社会的責任や使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、事業を支える人材基盤・コンピュータシステム基盤・財務基盤の強化に加え、コンプライアンスやCS経営をさらに推進し、経営基盤の確立を目指します。
中期経営計画の最終年度である平成31年3月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード残高8,700億円、信用保証残高1兆2,800億円、合計で2兆1,000億円以上、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン残高510億タイバーツ、インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.における銀行業貸出金8兆100億ルピアとしています。
中期経営計画の2年目にあたる平成30年3月期は、これらの目標の達成に向け、以下の課題に取り組んでまいります。
なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(ローン・クレジットカード事業)
ローン・クレジットカード事業においては、「お客さま第一義」の理念の下、引き続き、商品・サービス機能や利便性の向上に努めるとともに、プロモーションの強化や与信精度の向上等を通じて、新規集客の拡大や会員数の増加、債権内容の健全性維持に注力いたします。
(信用保証事業)
信用保証事業においては、金融機関における個人向けカードローン市場の動向を的確に捉え事業を推進してまいります。より高度化する提携先金融機関ごとのニーズに応えるため、当社の強みであるローン事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、引き続き、適正な審査にも努めてまいります。
(海外金融事業)
海外金融事業においては、引き続き、既存海外子会社における事業の拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、新たな地域への進出実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大に注力いたします。