有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首において退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首においてのれんの金額を変更したことに伴い、事業セグメントののれんの金額を同様に変更しております。なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「海外における金融事業」のセグメント利益が2億4千2百万円増加しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首において退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首においてのれんの金額を変更したことに伴い、事業セグメントののれんの金額を同様に変更しております。なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「海外における金融事業」のセグメント利益が2億4千2百万円増加しております。