有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。
2 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。
(有期契約社員のうち臨時社員の人員を1日8時間勤務につき1名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は128名となります。)
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。
(有期契約社員のうち臨時社員の人員を1日8時間勤務につき1名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は111名となります。)
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出したものであります。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出したものであります。なお、労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、賃金の差異が生じている主な理由は、男女の管理職比率に差があるためです。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| ローン・クレジットカード事業 | 1,414 | (83) |
| 信用保証事業 | 269 | (24) |
| 海外金融事業 | 3,140 | (2) |
| 債権管理回収事業 | 126 | (7) |
| 全社(共通) | 455 | (15) |
| 合計 | 5,404 | (131) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。
2 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。
(有期契約社員のうち臨時社員の人員を1日8時間勤務につき1名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は128名となります。)
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 2,042 | (113) | 41.3 | 15.5 | 6,684 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| ローン・クレジットカード事業 | 1,404 | (83) |
| 信用保証事業 | 183 | (15) |
| 全社(共通) | 455 | (15) |
| 合計 | 2,042 | (113) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。
(有期契約社員のうち臨時社員の人員を1日8時間勤務につき1名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は111名となります。)
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 8.2 | 103.8 | 68.4 | 68.2 | 77.0 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出したものであります。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出したものであります。なお、労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、賃金の差異が生じている主な理由は、男女の管理職比率に差があるためです。