8518 日本アジア投資

8518
2024/11/08
時価
48億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-357.01倍
(2010-2024年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.35-23.61倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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投資損失引当金

【期間】

連結

2021年3月31日
-13億4900万
2022年3月31日 -10.6%
-14億9200万
2023年3月31日 -6.43%
-15億8800万
2024年3月31日
-11億3600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。2024/06/27 11:32
#2 売上原価に関する注記(連結)
※3 営業原価の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業投資有価証券売却原価1,316百万円1,132百万円
投資損失引当金繰入額組合持分損失等316806266863
2024/06/27 11:32
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
投資損失引当金1,076218367927
貸倒引当金51600111
2024/06/27 11:32
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金1,425百万円1,432百万円
投資損失引当金354300
営業投資有価証券評価損185298
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な事項別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2024/06/27 11:32
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金 (注)1,508百万円1,554百万円
投資損失引当金354301
営業投資有価証券評価損185298
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/27 11:32
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
期末残高前連結会計年度末(2023年3月31日現在)当連結会計年度末(2024年3月31日現在)
金額(百万円)引当率(%)(b)/(a)金額(百万円)引当率(%)(b)/(a)
うち 営業投資有価証券(a)9,3757,067
うち 投資損失引当金(b)△1,58816.9△1,13616.1
資産合計は、前連結会計年度末から減少して16,796百万円(前連結会計年度末 18,775百万円)となりました。
現金及び預金は、投資の実行や借入金の返済により前連結会計年度末から減少して2,544百万円(前連結会計年度末 3,130百万円)となりました。
2024/06/27 11:32
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
営業投資有価証券10,4598,423
投資損失引当金1,076927
(2)その他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
2024/06/27 11:32
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
営業投資有価証券9,3757,067
投資損失引当金1,5881,136
(2)その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
2024/06/27 11:32
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
投資事業組合等(以下「組合等」)の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。2024/06/27 11:32
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
② 投資実行後
投資担当部門は、投資業務規程に従い、投資先の状況を随時モニタリングしております。また、償却引当規程に従い、投資先会社の実状を勘案して定期的に評価を行い、必要に応じて営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金を計上しております。
2. 市場リスクの管理
2024/06/27 11:32