日本アジア投資（8518）の営業原価の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

しかしながら、株式の売却時に株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合には、投資先企業が新規上場したとしても想定したとおりの株価が付かず、又は、新規上場が実現せず、それによって当社グループが得る営業収益が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、上場企業にも投資を行っているほか、投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。また、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。加えて、上場企業への投資についても、第三者割当の引受を行う場合などは、一般に中長期保有が求められます。そのため、保有期間中に株式市場において株価が下落した場合、株式売却によって得られる営業収益の減少や保有有価証券の評価損の発生に伴う営業原価の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2)為替リスク

2025/06/25 16:02

#2 売上原価に関する注記（連結）

※3 営業原価の主要な項目及び金額は次のとおりであります。

2025/06/25 16:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a) 営業収益・営業原価内訳 (単位:百万円)

	前連結会計年度自 2023年4月 1日～至 2024年3月31日	当連結会計年度自 2024年4月 1日～至 2025年3月31日
うち 組合持分損失等	863	891
うち その他営業原価	16	18

(管理運営報酬等)
管理運営報酬等は、前連結会計年度から増加し134百万円(前連結会計年度比 8.7%増)となりました。新設ファンドからの管理報酬や、ファンドの事務受託報酬が増加しました。

2025/06/25 16:02

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社の一部連結子会社では、福島県その他の地域において、障がい者グループホーム(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

2025/06/25 16:02