8518 日本アジア投資

8518
2024/04/30
時価
40億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-357.01倍
(2010-2023年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.35-23.61倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

営業原価

【期間】

連結

2008年3月31日
109億9700万
2009年3月31日 +204.02%
334億3300万
2010年3月31日 -50.23%
166億4000万
2011年3月31日 -49.69%
83億7100万
2012年3月31日 -13.57%
72億3500万
2013年3月31日 -31.94%
49億2400万
2014年3月31日 +16.92%
57億5700万
2015年3月31日 -12.56%
50億3400万
2016年3月31日 -38.46%
30億9800万
2017年3月31日 -14.62%
26億4500万
2018年3月31日 +113.84%
56億5600万
2019年3月31日 -66.5%
18億9500万
2020年3月31日 +3.22%
19億5600万
2021年3月31日 +28.63%
25億1600万
2022年3月31日 -21.66%
19億7100万
2023年3月31日 +24.45%
24億5300万

個別

2008年3月31日
90億5900万
2009年3月31日 +212.19%
282億8100万
2010年3月31日 -51.76%
136億4400万
2011年3月31日 -45.13%
74億8700万
2012年3月31日 -40.46%
44億5800万
2013年3月31日 -20.41%
35億4800万
2014年3月31日 +2.76%
36億4600万
2015年3月31日 -5.29%
34億5300万
2016年3月31日 -27.31%
25億1000万
2017年3月31日 -30.4%
17億4700万
2018年3月31日 +75.67%
30億6900万
2019年3月31日 -68%
9億8200万
2020年3月31日 +41.85%
13億9300万
2021年3月31日 +28%
17億8300万
2022年3月31日 -36.57%
11億3100万
2023年3月31日 +81.7%
20億5500万

有報情報

#1 事業等のリスク
しかしながら、株式の売却時に株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合には、投資先企業が新規上場したとしても想定したとおりの株価が付かず、又は、新規上場が実現せず、それによって当社グループが得る営業収益が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。また、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。そのため、保有期間中に株式市場において株価が下落した場合、株式売却によって得られる営業収益の減少や保有有価証券の評価損の発生に伴う営業原価の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2)為替リスク
2023/06/29 10:27
#2 売上原価に関する注記(連結)
※3 営業原価の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
2023/06/29 10:27
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(a) 営業収益・営業原価内訳 (単位:百万円)
前連結会計年度自 2021年4月 1日~至 2022年3月31日当連結会計年度自 2022年4月 1日~至 2023年3月31日
うち 組合持分損失等914806
うち その他営業原価1012
(管理運営報酬等)
管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前連結会計年度並みの113百万円(前連結会計年度比 3.1%減)となりました。清算手続き中のファンドからの管理報酬の他、事務受託報酬が減少しました。
2023/06/29 10:27
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社の一部連結子会社では、栃木県その他の地域において、障がい者グループホーム(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2023/06/29 10:27
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(※1)連結損益計算書の「営業原価」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2023/06/29 10:27