営業原価
連結
- 2021年3月31日
- 25億1600万
- 2022年3月31日 -21.66%
- 19億7100万
個別
- 2021年3月31日
- 17億8300万
- 2022年3月31日 -36.57%
- 11億3100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- しかしながら、株式の売却時に株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合には、投資先企業が新規上場したとしても想定したとおりの株価が付かず、又は、新規上場が実現せず、それによって当社グループが得る営業収益が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。2022/06/29 13:27
また、当社グループは、投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。また、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。そのため、保有期間中に株式市場において株価が下落した場合、株式売却によって得られる営業収益の減少や保有有価証券の評価損の発生に伴う営業原価の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2)為替リスク - #2 売上原価に関する注記(連結)
- ※3 営業原価の主要な項目及び金額は次のとおりであります。2022/06/29 13:27
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a) 営業収益・営業原価内訳 (単位:百万円)2022/06/29 13:27
(管理運営報酬等)前連結会計年度自 2020年4月 1日~至 2021年3月31日 当連結会計年度自 2021年4月 1日~至 2022年3月31日 うち 組合持分損失等 1,109 914 うち その他営業原価 7 10
管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前連結会計年度に比べ減少し117百万円(同4.5%減)となりました。このうち管理報酬は、清算手続きを開始したファンドからの報酬の減少に伴い減少しました。一方、事務受託報酬は、受託ファンド数の増加等に伴い増加しました。 - #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2022/06/29 13:27
当社の一部連結子会社では、栃木県その他の地域において、障がい者グループホーム(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※1)連結損益計算書の「営業原価」に含まれております。2022/06/29 13:27
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。