有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社の一部連結子会社では、栃木県その他の地域において、障がい者グループホーム(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において賃貸等不動産の重要性が増したため、当連結会計年度より記載をしております。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10	198
	期中増減額	188	469
	期末残高	198	668
期末時価		273	1,014

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(198百万円)であり、主な減少額は売却(9百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(482百万円)であり、主な減少額は減価償却(12百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額又は一定の評価額によるものであります。
4.建設中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、前連結会計年度末における建設中の資産の連結貸借対照表計上額は150百万円であり、当連結会計年度末における建設中の資産の連結貸借対照表計上額は224百万円であります。