純資産
連結
- 2016年3月31日
- 65億9700万
- 2017年3月31日 +3.85%
- 68億5100万
- 2018年3月31日 +17.54%
- 80億5300万
個別
- 2016年3月31日
- 45億5000万
- 2017年3月31日 +14.35%
- 52億300万
- 2018年3月31日 +16.07%
- 60億3900万
有報情報
- #1 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容(連結)
- 分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。2019/06/26 17:02 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社単体の借入金については、当連結会計年度中に2,173百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。また、2018年4月には、追加で1,468百万円を返済し、その残高を10,486百万円に圧縮しています。今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、再生可能エネルギー投資のプロジェクトファイナンス等は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。2019/06/26 17:02
(純資産)
純資産のうち自己資本については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末から増加し6,503百万円(前連結会計年度末5,293百万円)となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末から上昇し、23.9%(同20.4%)となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/06/26 17:02
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の財務諸表は、在外子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/26 17:02 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2019/06/26 17:02
なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 投資事業組合出資金等2019/06/26 17:02
投資事業組合等(以下「組合等」)の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。
(2)営業投資有価証券の評価基準及び評価方法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/26 17:02
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 1株当たり純資産額 299.44円 367.34円 1株当たり当期純利益 32.47円 72.45円