訂正有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 35社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。
増加:新設によるもの5ファンド
減少:清算によるもの3ファンド
償還によるもの1ファンド
売却によるもの1ファンド
(2)非連結子会社数 5社
主要な非連結子会社
NWF-JAIC,LLC
投資事業組合等 4ファンド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社数 8社
主要な持分法適用関連会社
投資事業組合等 8ファンド
投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。
増加:新設によるもの1ファンド
減少:売却によるもの1ファンド
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
日本プライベートエクイティ㈱他9社は連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社
㈱オープンエンド、㈱生光会健康管理センター、レゴリス㈱、㈱レグイミューン、蘇州胡椒蓓蓓投資諮詢有限公司
(関連会社としなかった理由)
㈱オープンエンド他4社は、当社の主たる目的である投資育成のために取得したものであり、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしているため、関連会社から除外いたしました。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記の10社の決算日は12月31日であります。当該10社は、当該連結子会社の各社の決算日における財務諸表を基礎として連結を行なっております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社名	決算日又は仮決算日
JAIC ASIA HOLDINGS PTE. LTD.	12月末日
PT. JAIC INDONESIA	12月末日
JAIC (THAILAND) CO., LTD.	12月末日
日亜投資諮詢(上海)有限公司(JAPAN ASIA INVESTMENT (CHINA) CO., LTD.)	12月末日
JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD	12月末日
蘇州日亜創業投資管理有限公司	12月末日
JAIC-CI Limited	12月末日
日亜(天津)創業投資管理有限公司	12月末日
瀋陽日亜創業投資有限公司	12月末日
JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT (CAYMAN) LTD.	12月末日

連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として、連結を行っているファンドが9ファンドあります。
決算日の差異が3ヶ月を超えないため当該財務諸表を基礎として、連結を行っているファンドが9ファンドあります。
連結決算日から3ヶ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を基礎として、連結を行っているファンドが4ファンドあります。
なお、当連結会計年度において、1ファンドの決算日を3月末から1月末に変更しております。この決算期変更に伴い、2017年4月1日から2018年1月31日までの10ヵ月間を連結しております。また、当連結会計年度において、1ファンドの決算日を6月末から2月末に変更しております。この決算期変更に伴い、2017年4月28日から2018年2月28日までの11ヵ月間を連結しております。当該変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
② 営業投資有価証券
その他営業投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については連結決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を連結会社の出資持分割合に応じて計上しております。
また、他社が管理運用する組合等については、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～39年
機械及び装置	17年
車両運搬具及び工具器具備品	4～15年

② 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の財務諸表は、在外子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生年度の販売費及び一般管理費に計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として5年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。